企業がパワハラ保険に入るほどパワハラリスクが高まっている！

企業がパワハラ保険に入るほどパワハラリスクが高まっている。
その原因は何だろうか？
一般的には上司が部下にハラスメントをするととらえられているが、問題が多い。
なぜなら、必要な当たり前の仕事を命ずるだけで、パワハラと訴える、さぼり部下がはびこっているからだ。
これでは仕事が進まない。
その仕事はいったい誰がするのか？
結局、部下がやらないからと上司の仕事になる。
そして、それを会社の上層部は無視する。
ますます職場の環境は悪くなる。
こうした人間は限られており、上司であれ、部下であり、パワハラを利用している人間は明らかにいる。
放置されているというのが現実。
パワハラを利用してさぼる社員をすぐに辞めされる仕組みとセットでパワハラ対策を考える必要がある。

Yahoo!より、
従業員からの訴訟に備え、「パワハラ保険」加入急拡大…契約数は４年前の倍
5/30(月) 11:25配信
読売新聞オンライン
https://news.yahoo.co.jp/articles/6bbbc8bf09684bce46015137eb894134b2aecedc
記事より、
　中小企業で、職場のパワーハラスメントを巡る訴訟リスクに備えた保険加入が急拡大している。改正労働施策総合推進法（パワハラ防止法）で今年４月から中小企業に対策が義務づけられ、経営課題としてパワハラ対応の重要性が増していることが背景にある。
　加入が増えているのは、損保会社が販売する「雇用慣行賠償責任保険」。企業がパワハラやセクハラ行為があったとして従業員から訴訟を起こされた場合、敗訴した際の損害賠償や慰謝料、訴訟費用などを補償するものだ。保険料は企業規模に応じ、年間５万円から数十万円程度という。東京海上日動火災保険と損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険の大手損保４社によると、今年３月末時点の契約件数の合計は４年前に比べて倍増し、約９万件だった。
　この保険に加入した福岡県のある介護施設運営会社の代表者は「管理職中心に日頃からハラスメントの注意喚起を行っているが、従業員の意識には差があり、完璧な対策を維持するのは難しい」と打ち明ける。