磯崎仁彦官房副長官が2022年10月５日に記者会見でとんでもない非常識な発言をした。
10月4日に北朝鮮が弾道ミサイルを発射したにもかかわらず、全国瞬時警報システム＝Jアラートが関係のない東京都の島しょ部に誤送信されたのだが、人為的なミスではないと語ったというのだ。
Yahoo!ニューズによれば、官房副長官は記者たちの前で、
「（職員が）確認できないシステム上の不具合で、送信先から消去されていなかった」
と発言したという。
驚きしかない。
そもそも職員が直接システムの全てを理解して、職員自ら操作できるのかという疑問もあり、基本的に契約しているシステム屋に丸投げして、職員は指示をしているだけだろう。
外部に委託しているから、役所側の人間の人為的なミスはない、と役人からレクチャーをされたのだと思われる。そんな無責任なレクを間に受けて記者たちに話してしまう無能ぶり。
なお、その後、訓練情報が誤って消去されていなかったことが、今回の誤送信の原因だという発表があった。
訓練の実施はシステムが勝手にするものでないのは明らか。
やっぱりね、ということだが、最初から、システムが勝手に誤ったJアラートを出すはずがないことは誰でも分かること。
デジタル庁ができたにもかかわらず、こんなとんでもないデジタルディバイド丸出しの発言が出る状況には驚きしかない。
日本政府、岸田政権の面々はデジタル化についていけていないのが、明白すぎるほど明確になった事件だ。
また、楽天モバイルでもスマホにJアラートがならなかったという記事も出ている。これは楽天モバイルがJアラート提供について楽天が契約しているNTTコミュニケーションズ側の設定ミスによるというもの。これもお粗末な話。
Jアラートとは日本国民をいざという北朝鮮などの外国からの攻撃に備えて携帯などにアラート音で前もって知らせるためのもの。
北朝鮮から日本に向けてミサイルが発射されたとすれば、できることはコンクリートで囲まれた地下室、地下街に逃げ込むぐらいのことしかできないが・・・
そのシステムの不備が今回明らかになったわけで、これをチャンスとして、金をケチらずにいざというときに役立つシステムを構築してほしいものだ。
また、出鱈目なレクチャーをした官僚も左遷をすることが必要。処分なしでは、さらなる問題が引き起こされることだろう。
日本国民の命の安全に関わる話だ。厳正な対処と、体制の刷新が必要だ。
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