ふるさと住民制度というものがあるらしい。これとふるさと納税がうまく絡んでいるといいと思う。
すでに、構想日本による、ふるさと住民票、というものがあるようだ。
参考）
Yahoo!より、
地方創生へ「ふるさと住民」創設の政府構想案、のべ１億人登録目標…「関係人口」増やす狙い
6/2(月) 5:00配信読売新聞オンライン
記事より、
石破首相が看板政策に位置付ける地方創生の推進に向け、政府が策定する「基本構想」案の全容が判明した。居住地以外で継続的に関わる自治体を登録する「ふるさと住民登録制度」を創設し、のべ１億人の登録を目指す。地方への若者の移住者を倍増させることや、人口が減っても「稼げる」地方の実現を打ち出した。
構想は２０３４年度までの１０年間で取り組む施策をまとめたもので、今月中旬にも閣議決定する。具体化させた「総合戦略」も今年度内に策定する。総合戦略は、首相が地方創生相だった１４年にも策定したが、当時は人口減少対策に主眼を置いていた。今回は「地方創生２・０」と銘打ち、人口減少を前提とした地域経済の成長を掲げた。
新たな登録制度は、東京一極集中に歯止めがかからない中、継続的に地方と関わる「関係人口」を増やす狙いがある。スマートフォンなどから利用できる専用アプリを通じ、好きな市町村を選んで「ふるさと住民」として登録すれば、その地域内の施設を住民と同様に使えるようにすることなどを想定している。自治体側は、イベントなどの情報を知らせ、ボランティア募集などで活用できる。
🇯🇵 日本語コメント：
「ふるさと住民制度」と「ふるさと納税」は、どちらも地域とのつながりを再構築しようとする仕組みですが、その性格と役割は異なります。
ふるさと納税は、納税者が応援したい自治体に寄付を行い、実質的に税控除を受ける制度で、物品返礼や地域振興が主な目的です。一方、ふるさと住民制度は、実際の住民ではないものの、その地域に思い入れのある人々が「関係人口」として地域活動に参加し、継続的なつながりをもつ仕組みです。
この2つを連携させることで、寄付にとどまらず、人的・社会的な関与が生まれる可能性があります。いわば、ふるさと納税が「きっかけ」、ふるさと住民制度が「継続と深化」の役割を果たすとも言えるでしょう。
🇺🇸 English Comment:
The Furusato Resident System and the Furusato Nozei (Hometown Tax Donation Program) are both initiatives aimed at rebuilding ties between individuals and local regions in Japan, but they serve different purposes.
Furusato Nozei allows taxpayers to donate to municipalities of their choice in exchange for tax deductions and often local gifts, focusing mainly on financial support and regional revitalization. In contrast, the Furusato Resident System encourages people who have emotional ties to a region—but don’t live there—to engage with local activities as “related population,” fostering ongoing involvement.
When linked together, these systems could move beyond one-time donations toward more meaningful, long-term relationships. In essence, Furusato Nozei acts as a gateway, while the Furusato Resident System represents continued engagement and deeper connection.
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