アメリカがWHOからの離脱を表明。
新型コロナウイルスへの対応への批判が主な理由のようだ。
まあ、確かにWHOの中国への配慮というのは行き過ぎたところがあったように思う。
また、ロックダウンを誘導したのも事実だが、当時は、それしか方法がなかったとも言える。
何しろ未知のウイルス対策だったのだから、できなかったことを挙げればキリがないだろう。
そんな中、
これに対してWHOが反論。
記事によるとそもそも、まだ、アメリカはWHOを離脱していない？
WHOとしても組織運営にアメリカがいなくなると実行力、予算で大きな痛手となる。
今後の展開を見守りたい。
Yahoo!より、
WHO事務局長、米国の「不正確な」脱退理由に反論
1/25(日) 11:16配信AFPBB News
アメリカ、トランプ大統領のWHO離脱は本当に“脱退”なのか？コロナ後の政治と予算の綱引き
いま起きていること（ニュース解説）
2026年1月、米国側（国務長官・厚生長官）が「WHO（世界保健機関）から撤退する」と発表し、その理由として新型コロナ（COVID-19）パンデミック対応でのWHOの失敗や、米国の利益に反する行動などを挙げた、と報じられています。
これに対してWHOのテドロス事務局長は、米国側の理由には**「不正確な情報」**が含まれるとして反論。特にポイントはここです。
- WHOはマスク・ワクチン・距離確保は推奨した
- しかし、マスク義務化／ワクチン義務化／ロックダウン（都市封鎖）を“推奨したことはない”
- 各国の決定は各国（主権国家）の判断であり、WHOは支援したが決めたのは各国だ、という立て付け
さらに重要なのは、WHO側が「米国の撤退が実際に発効したかは確認できていない」という趣旨が報じられている点です。
つまり、世間の受け止めが「もう脱退した！」になりがちでも、制度上・手続き上は“進行中”の可能性がある、ということですね。
争点は「コロナ対応」だけじゃない：実は“予算と実行力”
WHOにとって米国は、資金面・実務面で影響の大きいプレイヤーです。
なので、これは「コロナの総括」でもあり、「国際機関に金を出すか／口を出すか」の、超・現実的な政治でもあります。
日本目線で思い出すキーワード：ダイヤモンド・プリンセス号、未知のウイルス、仕方ない判断
2020年前後の混乱期は、未知のウイルスに対して各国が手探りでした。日本ではダイヤモンド・プリンセス号対応も含め、後から見れば「最適解？」と言われる判断が山ほどあります。
ただ当時は、「仕方ない」では済まないが、「仕方ない面も確実にあった」――この現実が、政治家にも国際機関にも重く残っている、という構図です。
ここからの見方（結論）
この話は「WHOが正しい／米国が正しい」の二択にすると一気に雑になります。見るべきは次の3点。
- “離脱（脱退）”が制度的にいつ・どう発効するのか（手続きの現実）
- コロナの責任論が、国内政治の得点稼ぎに変換されていないか（言葉の加工）
- 予算と実行力の再配分（WHOの機能が弱るのか、改革が進むのか）
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