トランプのやっていることは、ウクライナとロシアの戦争と同じ。
デンマーク自治領グリーンランド領有に反発するデンマークやドイツ、フランスなどとあるのだが、デンマーク自治領への侵略に他ならない。
国連が機能しない中で、世界の警察を勝手に標榜し、その実は、領土の拡大、資源の確保というのだから、とんでもない話だ。
しかし、アメリカがスーパーパワーであることは、誰もが認めるところ。
要するに力で、軍事力と経済力でなんでもいうこと聞け、という話なのだ。
大統領令で、違法でも関税の引き上げを実施できてしまうのが今のアメリカの仕組み。
トランプ大統領の登場により、世界が不安定になっている。
実際に戦争や紛争による死者の数も積み上がっている。
これが放置されるようだと、本当に国連は要らないとなる。
しかし、新たな枠組みを作ることは、結局、戦争につながるだけという感じしかない。
アメリカでのクーデターに期待するしかないのか？？
Yahoo!より、
トランプ氏、欧州と関係悪化してもグリーンランド領有目指す構え 領土拡大の実現に本腰
1/18(日) 10:37配信産経新聞
グリーンランドが欲しいトランプ――「関税×領土拡大」で揺れる世界秩序
「グリーンランドが欲しいトランプ」。このフレーズが、冗談では済まない空気を帯びてきました。
報道によれば、トランプ米大統領はデンマーク自治領グリーンランドの領有を目指す姿勢を崩さず、反発する欧州側に対し関税を武器に圧力を強める構えを見せています。米国は欧州8カ国からの輸入品に対し、2月1日から10％、6月1日から25％へ引き上げるとされ、合意が成立するまで課す意向だとも伝えられています。
ここで問題なのは、単なる外交交渉ではなく、“力による現状変更”に近い構図が見えてしまう点です。
そもそもグリーンランドは「どこの国」なのか？
グリーンランドは地理的には北米に近いものの、政治的にはデンマーク王国に属する自治領です。
2009年の自治拡大以降、内政面の権限は強まりましたが、外交・防衛などはデンマーク側が担う枠組みが残っています。
つまり、ここで米国が「領有」を言い出すと、デンマークや欧州諸国が強く反発するのは当然で、国際社会が「主権」「自治」「安全保障」の論点で揺れることになります。
トランプはなぜグリーンランドにこだわるのか？
ポイントはだいたい3つです。
1) 北極圏の軍事・安全保障（超重要）
グリーンランドには米軍の重要拠点 Pituffik Space Base（旧Thule基地） があり、ミサイル警戒や宇宙監視などの面で戦略価値が高いとされています。
2) 資源と海路（“氷上のシルクロード”）
北極海航路の注目、資源確保、地政学的優位。ここに米国・欧州だけでなく、中国やロシアの存在感が絡み、緊張が濃くなります。トランプ氏自身も「中国とロシアが狙っている」と主張していると報じられています。
3) “関税は安全保障”という交渉スタイル
トランプ氏は関税を外交カードとして使うことを繰り返し強調してきた、と報じられています。今回も「経済圧力→政治目的」を直結させるやり方が見えます。
これは「ウクライナ戦争と同じ」なのか？（似て見える理由）
完全に同一ではありません。しかし、
- 軍事・経済の優位を背景に
- 相手の主権や意思決定に介入し
- 譲歩を引き出そうとする
という意味で、国際社会が「嫌な既視感」を持つのは理解できます。
しかも、国連など国際的枠組みが十分に機能しない状況が続くほど、**“強い国が得をする世界”**へ戻りやすい。これが一番こわい。
欧州と世界はどう動く？焦点は3つ
- 欧州が一致して抵抗できるか（足並みが乱れると圧力に弱い）
- デンマークとグリーンランドの国内世論（自治と安全保障のバランス）
- 米国の同盟国関係の毀損（NATO内の温度差が拡大）
現実問題として「アメリカがスーパーパワーである」ことは否定できず、だからこそ“強硬策が通るかもしれない”不気味さがあります。
結論：世界は「力の時代」に逆戻りするのか
グリーンランドをめぐる話は、単なる“領土ネタ”ではありません。
関税という経済兵器で外交を曲げ、領土拡大を現実化しようとする――この方式が前例化すると、世界秩序そのものが不安定になります。
国連が要らない、という話になっていくのも危険ですが、だからといって「新しい枠組み」を力で作れば、結局また争いの火種になる。
最終的に必要なのは、どの国であれ「暴走を止める仕組み」です。
クーデターのような非民主的手段に期待するより、制度・世論・選挙・議会・司法といった**“止めるブレーキ”の健全性**が問われています。
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※元記事リンク：
https://news.yahoo.co.jp/articles/ef389372f44e13d8804940aa70bbe6d737abd205
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