ジャパネトたかた。
今時、ネットですぐに値段は検索できる時代。
消費者庁から措置命令を受けた。まあ、多くの消費者はそれはわかっていても安いとおもったら買う、だけだが、消費者保護法は、消費者はまったく無知で、考える力もないというふうに想定しているからこういう話になる。
問題は、消費者庁が、なぜ、ジャパネットたかたを狙ったかだ。
おそらく他の業界からのちくりだろう。消費者被害ということではないと思われる。
Yahoo!より、
【速報】ジャパネット「不当な二重価格表示ではない」措置命令に反論 法的対応も検討
9/12(金) 16:35配信NBC長崎放送
記事より、
消費者庁は12日、長崎県佐世保市に本社を置く通信販売大手「ジャパネットたかた」に対し、販売計画のない「二重価格表示」を行ったとして、景品表示法に基づく措置命令を出しました。これに対しジャパネットは「不当な表示には当たらない」と反論し、法的手続きも含め対応していく考えを示しています。 命令を受けジャパネットホールディングスは 「残念な指摘。キャンペーン直前まで通常価格2万9980円で販売しており、表示には適切な根拠があった」 「昨年はセール期間中に完売したもので、在庫があれば販売する計画だった。不当な二重価格表示には該当しない。法的な手続きを含めて適切に対応していく」とコメントしています。
ジャパネットたかたが二重価格表示で消費者庁から措置命令 ― 背景と問題点を解説
ジャパネットたかたに措置命令が下された理由
長崎県佐世保市に本社を置く通信販売大手「ジャパネットたかた」が、消費者庁から景品表示法に基づく措置命令を受けました。問題となったのは、販売計画がない状態で「通常価格」と「キャンペーン価格」を併記する、いわゆる二重価格表示です。
（参考：Yahoo!ニュース）
公正取引委員会によると、2025年用のおせち料理を通常価格29,980円（税込・送料別）と表示したうえで、約4か月間にわたり早期予約キャンペーンとして1万円引きの19,980円（税込）で販売。しかしキャンペーン終了後は販売が行われず、「通常価格で販売する計画がなかった」と判断されました。
ジャパネットたかたの反論
ジャパネットたかた側は「キャンペーン直前まで通常価格で販売しており、表示には適切な根拠があった」と主張し、「在庫があれば販売するつもりだった」と説明。不当な二重価格表示には当たらないとし、法的対応も検討しています。
同社は2018年にも同様の措置命令を受けており、過去にはエアコンやテレビの価格表示で5180万円の課徴金を命じられた経緯があります。
消費者保護の視点と業界の思惑
今はネットで簡単に価格比較ができる時代です。多くの消費者は価格の“裏事情”を理解しつつ購入していますが、景品表示法は「消費者は無知である」という前提で作られています。そのため、今回のような事案では、実質的な被害よりも表示の形式が厳しく問われることになります。
なぜ今、ジャパネットたかたが狙われたのか。実際の消費者被害というより、業界内からの通報や圧力の可能性も指摘されています。
日本語コメント
ジャパネットたかたの措置命令は、単に「二重価格」という問題を超え、消費者保護法のあり方や業界構造に疑問を投げかける事例です。ネット時代における価格表示の“正しさ”はどこにあるのか、今後の議論が注目されます。
English Comment
The case of Japanet Takata receiving an order for alleged “dual pricing” goes beyond a simple advertising issue. It highlights the strict consumer protection framework in Japan and raises questions about how fair pricing should be presented in the age of instant online price comparisons. This incident could also indicate internal industry pressures rather than actual consumer harm.
まとめ
- ジャパネットたかたが二重価格表示で消費者庁から措置命令
- 同社は「適切な表示だった」と反論し法的対応を検討
- 消費者保護の観点と業界内の思惑が交錯する事案
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