地震がないという前提のタイでの地震。
今回は、ミャンマーの大地震による長周期地震動による高層住宅等の被害ということで、誰も予測していなかった被害と言える。
そのため、被害を目の当たりにした一般の人、特に建築に詳しくない人たちからすれば、ちょっとしたクラック（ひび割れ）や、タイルが落ちたことで建物自体に不安を感じて手放す人も出てきているというのだから、これはちょっとしたパニック状態と言える。
超高層の住宅は耐震基準というよりも、風の影響が大きいので、そのことにより耐震性というのは同時に備わっていると考えて良い。
もちろん、揺れると建築物だって変形するので、多少の被害は生じるのだが、だから安全性が落ちているということでは必ずしもなく、ちょっとした住宅の被害は安全性の観点からはほとんど問題がないケースがほとんどだろう。
しかし、地震に慣れていない人たちからすると不安で仕方がないということ。タイ政府ではこうした人たちのために、被害のあった高層住宅について評価をする仕組みを提供することが急務だ。
タイには建築物の構造についての協会も存在するので、連携して取り組みを進めていくのではないか。
Yahoo!より、
ミャンマー大地震から1カ月 被災地の医療体制追いつかず…隣国タイでは“高層住宅離れ”の動きも
4/30(水) 22:02配信 FNNプライムオンライン
https://news.yahoo.co.jp/articles/438d1a75dd11c43c4466d6bab6cb23de539b94ed
ミャンマーを震源とする大地震から1カ月 3月28日、ミャンマー中部で発生した大地震では、第2の都市マンダレーを中心に、建物の倒壊など大きな被害が出て、日本人1人を含む3700人以上が死亡、100人以上が安否不明となっている。 被災地では家を失った多くの人たちが、いまだに路上生活を続けていて、日本をはじめ各国から派遣された医療チームがけが人の治療などにあたっている。
民主派組織「NUG（国民統一政府）」報道官は、「停戦は表向きだけだ。国際支援側に現場の事実を知ってもらいたい」と訴える。 戦闘が続く中で、被災者の救援や復興活動が進むかが今後の焦点となる。
◆建設中の高層ビル倒壊でタイ当局が中国国営企業などを捜査
一方、隣国タイの首都バンコクでは、地震により建設中の高層ビルが倒壊し、4月29日時点で66人の死亡が確認され、いまだに28人の安否が分かっていない。 タイ当局は、建設に使用されていた鉄筋が強度の安全基準を満たしていなかった疑いで捜査。 建設を請け負っていた中国国営企業の従業員4人が現場近くの事務所から工事の資料を持ち去ろうとした罪で有罪判決を受けたほか、企業幹部の中国人の男らが逮捕された。 ただ、鉄筋を製造した中国企業は、設計など別の要因も考えられるとして責任を否定し、原因究明には至っていない。
◆「高層階は怖い」住み替え相次ぎ不動産市場に影響も
バンコクなどでは、政府の総合庁舎をはじめ、ほかのオフィスビルでも壁や柱に亀裂が入るなど、1万7000件以上の被害が報告された。 タイ入国管理局などが入る30階建てのビル入り口には、「使用禁止」を示す赤い張り紙があった。 ビルの鉄骨の構造部分に損傷がみられるため、使用できない状態だという。 こうした中、建物の安全性に対する不安が高まり、消費者の生活にも影響が出ている。 地震前に人気だった多くの高層コンドミニアムも、壁に亀裂が入ったり、浴室のタイルが剥がれ落ちるなどの被害を受けたため、住み替えを希望する人が相次いでいるという。 不動産会社「アーバンランド」五月女基社長: もう高層階に住むのは怖いということで、低層階がだいぶ埋まってきているのかなという気はします。 この会社では、ビルのオーナーと1件ずつ連絡を取り、安全性を確認しているという。 タイ・コンドミニアム協会は、2007年以降に建設された高層住宅は耐震設計が義務づけられていて安全だと強調するが、開発事業者の信頼回復が大きな課題となっている。 その一方で、安全性の重視から建設コストが上昇し、販売価格が引き上げられるとの見方もあり、家計の圧迫や不動産市場への影響が懸念されている。
コメント