デフレからの脱却が大きなテーマのはずだ。
国際的に見て日本は安すぎる。物価も賃金もと言うのが今の問題。
単純な日本の国内だけの問題ではないし、経済学の理論、特に古典的な理論が今でも正しい、絶対だと言うのはそもそも無理がある。
結局、デフレの時代を作った竹中平蔵としては、デフレからの脱却が国債に影響するから竹中平蔵はインフレを嫌うのか？
Yahoo!より、
竹中平蔵「給料を上げるのは間違った政策だ」石破茂も結局はポピュリスト「利権団体を守る自民党」と参政党への危惧
7/16(水) 9:10配信MINKABU
「減税か給付か」議論はなぜナンセンスか
しかし、そういう話はなかなか盛り上がらない。メディアは政策論争をしているようで、政策論争を実はしていないのです。 本当にほとんどの政党は政策の中身がありません。ウィッシュリストばかりで、「こうやって変えていく」というような実現可能性や具体的な手段についての議論が完全に欠如しています。 そして今、世間では物価高が問題だと言っているのに、メディアにおける議論設定は「減税か給付か」になっています。これは根本的に間違っています。やり方によっては減税も給付も、両方とも需要を刺激し物価高を促進するのです。 貧しい人を助けるというのは正当化されると思います。しかし、全員に2万円配るとか、全員に消費税を0にするとか、そんなのはありえません。それらは需要を増やす、需要刺激だからです。コストが上がっているところに需要刺激をかけるのだから、物価が上がってしまいます。 NHKの討論番組でも、2人のエコノミストが「減税か給付か」を議論していましたが、政策というのはまずは目的があってそれを達成するための手段です。手段だけを議論しても、まともな議論にはなりません。
なぜ今給料を上げることは間違っているのか
まず国民は、現在の物価上昇の構造を正確に理解する必要があります。1年前は輸入物価が10%ぐらい上がっていました。しかし最新の物価動向では、輸入物価は10%下がっている。それなのに国内物価は上がっています。 なぜか。生産性が上がっていないのにも関わらず、企業は政府の要請に応じる形で、給与を上げているからです。最初は戦争が作り出した物価高でしたが、今は「給料上げる」という間違った政策が生み出している物価高なのです。 経済学の基本中の基本ですが、生産性が上がって、それで賃金が上がるのが正しい順序です。生産性と賃金というのは市場で決まります。生産性が上がってそれで賃金が上がるわけです。 ところが生産性が低いのに給料を上げると、単に物価が上がるだけで賃上げによる好循環は生じません。 この政策を続けた結果、実質賃金は約半年、ずっと下がっています。国民はますます貧しくなっている。このまま突き進めば、国力が衰退していきます。 なぜこのような当たり前のことが議論されないのか。当たり前のことを議論する土壌が、政治と社会の中になくなったからです。
🇯🇵 日本語コメント：
日本の経済政策において「生産性が上がらない限り賃金を上げるべきでない」という主張は、一見すると経済学的に筋が通っているように見えますが、これはあまりにも単純化された議論です。
そもそも現在の日本が直面している最大の問題は、「デフレマインド」からの脱却と国際的な賃金水準との乖離の是正です。IMFやOECDのデータを見れば明らかなように、日本の実質賃金や購買力は主要国と比べて大きく劣後しており、「安い国」となってしまった現状は、供給側の生産性の議論だけでは説明できません。
また、生産性と賃金の関係は「機械的に連動する」ものではなく、企業の利益分配構造や制度設計（最低賃金、労使交渉、税制等）に強く依存します。アメリカでは近年、生産性が上がっても中間層の賃金が上がらない「生産性と賃金の乖離」が深刻な問題とされており、日本でも同様の傾向が見られます。
したがって、「生産性→賃金」の順序にこだわりすぎると、むしろ経済全体の停滞を固定化する危険すらあります。現在のように需要不足が続いている局面では、むしろ政策的に賃金を底上げし、消費を喚起し、生産性の向上を後押しする「逆順の循環」も必要です。
デフレからの脱却という本質的なテーマに目を向けず、あたかも「教科書通り」に物価と賃金を語る議論は、現実の制度的・社会的文脈を見誤るものです。竹中氏の主張は、かつて自らが推進した構造改革によって招いた長期的なデフレと格差の問題への反省が欠如しているようにも見えます。
🇺🇸 English Comment:
The argument that “wages should not increase unless productivity rises” may appear logically sound from a classical economics standpoint, but it oversimplifies the actual dynamics of wage formation and economic recovery, particularly in the context of post-deflation Japan.
One of Japan’s most urgent economic challenges is to escape the entrenched deflationary mindset and restore purchasing power parity with other developed countries. International comparisons (e.g., from OECD and IMF) show that Japan’s real wages and consumer purchasing power have fallen behind, making it a “cheap country” in global terms. This phenomenon cannot be explained solely by low productivity.
Moreover, the relationship between productivity and wages is not automatic—it depends heavily on institutional factors such as labor policy, corporate profit distribution, tax systems, and bargaining power. For instance, in the U.S., productivity has steadily increased since the 1980s, while middle-class wages have remained stagnant—a phenomenon often cited as “decoupling.”
Therefore, insisting too rigidly on the sequence of “productivity first, then wages” may actually perpetuate economic stagnation. In times of weak demand, as is the case in Japan, raising wages through policy measures can boost consumption and incentivize productivity improvements—a reverse but effective cycle.
Mr. Takenaka’s argument, which adheres to textbook theory without acknowledging the structural and social complexities of the real-world economy, risks missing the larger picture. It also appears to lack reflection on the consequences of his own past policies, which arguably entrenched long-term deflation and inequality in Japan.
コメント