アメリカのトランプ大統領の関税の引き上げ。これは日米間の貿易格差是正のためというのだが、論理的ではなく感情的なものだ。
こうしたことが実現しうるのは第２期を務めるということもあるだろう。なんら我慢をしないでやってみる、周りも止められないという状況。
民主主義でも大統領制は権限が一人に集中しすぎるシステムで見直しが必要だろう。
Yahoo!より、
トランプ大統領「8月から日本は25％」生活への影響は?今後のキーワードは「交渉期間」と「交渉カード」【Nスタ解説】
7/8(火) 20:09配信TBS NEWS DIGI
記事より、
世界経済を揺さぶるトランプ関税。8日、トランプ大統領から日本への“手紙”が公表されました。中身は、当初の相互関税を超える25％という衝撃の税率でした。
■“トランプ関税”で給料下がり、物価上がる可能性? 井上貴博キャスター: そもそも同盟国に対して手紙1枚で通告してくるというやり方自体が、上から目線で失礼なやり方だと感じました。 トランプ大統領としては、アメリカファーストで自国に製造業を取り戻したいということなのだと思いますが、日本への影響などはどうみていますか。 TBS報道局 経済部 竹岡建介 記者: 給料は下がり、物価は上がる可能性があります。 SMBC日興証券の調査によると、給料の原資になる今年度の企業の利益は、上場企業で大体、前年度のマイナス6％と予想されています。 そうなると、早ければ冬のボーナスが減る可能性もあります。さらにその先、来年の春闘の賃上げにも水を差してしまう可能性があります。 物価に関しては、トランプ関税が長引くと円安が進行するのではないかという市場の見方もあります。そうなると、輸入している食材や物の値段が上がるため、いずれにしても日本の家計に対して、大きな影響を及ぼすと考えられます。
コメント
トランプ大統領による関税引き上げ、もはや感情の政治
今回の日本に対する25％関税の表明は、「貿易不均衡の是正」という大義名分を掲げつつも、その背景にはトランプ氏特有の感情的・一方的な政治手法が透けて見える。選挙を経て第2期を務めるという立場から、もはや「遠慮なく実行する」フェーズに入ったのだろう。
しかし、同盟国に対し「手紙一枚で通告」という外交センスの欠如、政策の論理性の希薄さは、大統領制という制度の限界をも感じさせる。民主主義であっても、一人の指導者の恣意的な判断がここまで国際関係を左右することへの制度的な見直しが必要なのではないか。
結果として、日本経済には実質的な悪影響（企業収益の減少、円安による物価上昇、賃金への波及）が想定され、「アメリカファースト」の名の下に日本の家計が犠牲となる形だ。
今後の焦点は「交渉期間」と「日本側の出方」。だが、相手は常識や合意に縛られないトランプ氏である以上、カードの切り方を誤れば長期的な不利益につながりかねない。日本としても感情に流されず、冷静かつ戦略的に対応すべき局面だろう。
コメント