トランプ関税の合意が反映されずに１５％に関税が抑えられるはずだったが・・・どういうこと？

大統領令の修正をお願いするということ。
日米の合意文書がなかったのが問題という話があるが、赤沢経済担当大臣は間に合わなかったという説明。合意自体は有効と確認しているとのこと。

Yahoo!より、

トランプ政権「相互関税」特例で日本は対象外、１５％上乗せの可能性…赤沢氏が修正要求へ

8/7(木) 0:00配信読売新聞オンライン
https://news.yahoo.co.jp/articles/147b3173ec07b2d1e23ed8cf08b5892e900d8980

記事より、

　【ワシントン＝木瀬武、ニューヨーク＝小林泰裕】米国のトランプ政権は６日、「相互関税」に関する文書を連邦官報に掲載し、新たに設ける特例措置を欧州連合（ＥＵ）のみに適用すると説明した。日本を含めた他の国・地域はその対象に含まれておらず、新しい関税率が発動される今月７日以降、品目によっては日米両政府が合意した「１５％」よりも高い税率が課される可能性が出てきた。

　これまでの日本側の説明によると、日米両政府は〈１〉トランプ政権による相互関税発動前の従来の税率が「１５％未満」の品目は「１５％」に〈２〉従来の税率が「１５％以上」の品目には相互関税を適用しない――との特例で合意した。

　これに対し、トランプ米大統領が署名した大統領令や６日付の連邦官報文書では、こうした日本の特例には触れられていない。このままではＥＵ以外の他国・地域と同様、従来の関税に１５％が上乗せされる可能性がある。たとえば、トランプ関税前は「７・５％」だった日本からの輸出織物は、今月７日から「１５％」が適用されるはずが、「２２・５％」となる。牛肉はもともと「２６・４％」のため、変更はないはずだったが、「４１・４％」まで上がる懸念が残る。５日から訪米中の赤沢経済再生相は、８日までの現地滞在中にラトニック商務長官らと会談し、修正を求める考えだ。

🇯🇵 日本語コメント

トランプ関税をめぐって日米間で合意されたはずの「関税上限15％」の特例が、実際の大統領令や連邦官報に反映されなかったのは、米国側の手続きミスまたは対応の遅れと考えられます。日本としては、織物や牛肉などの品目について15％への調整が適用されるとの合意を前提にしていましたが、実際には22.5％や41.4％のような高率関税が課される可能性が浮上しており、信義に反する状況です。

赤沢経済再生担当大臣が修正を正式に求めるのは当然の対応であり、今後はこうした非文書による合意や口頭確認に頼らず、明文化と公的記録による裏付けが不可欠です。通商政策においては、透明性と法的確実性が強く求められることを改めて示す事例です。

🇺🇸 English Comment

The failure to reflect Japan’s special tariff arrangement—limiting tariffs to 15%—in the actual U.S. presidential order and Federal Register appears to be a procedural error or delay on the U.S. side. Japan had expected that items such as textiles and beef would be adjusted to 15%, but now faces the risk of much higher tariffs like 22.5% or even 41.4%, which raises concerns about a breach of trust in bilateral agreements.

Minister Akazawa’s decision to formally request a correction is entirely appropriate. This incident underlines the importance of documenting trade agreements in writing, rather than relying on informal or verbal understandings. It clearly demonstrates the need for transparency and legal certainty in international economic policy.