トランプ関税が軽減されて喜んだはいいが、その内容が問題。
80兆円の投資の約束。
これは重い。誤魔化したいのに誤魔化せなくなった。結果がでなければトランプ関税は逆戻りということだ。
Yahoo!より、
【独自】トランプ関税で日本政府が方針転換 日米合意の「80兆円投資」に関し“共同文書”作成へ アメリカ側の要望を受け
8/25(月) 18:21配信TBSNES DIGI
記事より、
トランプ関税をめぐり日米で合意した80兆円の投資について、アメリカが文書化するよう求め、日本政府もこれに応じる方針であることがJNNの取材で明らかになりました。複数の政府関係者によりますと、先月、日米で合意した日本からアメリカへの5500億ドル＝およそ80兆円の投資について、日本がアメリカの求めを受け、共同で文書をつくる方針であることがわかりました。 日本政府はこれまで合意についての文書は作成しない方針を示していましたが、対米投資について野党などからは認識の齟齬を指摘する声も出ていました。 こうした中、アメリカのラトニック商務長官は先週、合意に関連する文書が数週間以内に公表される見通しだと発言。
日本語コメント
トランプ関税が軽減されること自体は一見喜ばしいですが、その裏に隠された「80兆円もの対米投資」の約束が重くのしかかっています。しかも、今回はアメリカ側の要望で共同文書として書面化される見通しとなり、もうごまかしは効きません。結果が出なければ関税は元通り、という極めて厳しい条件です。経済界や国民への説明責任も問われる事態となっており、単なる外交的“成果”としては片付けられない重大な局面にきています。
English Comment
While the reduction of the Trump tariffs initially seemed like good news, the reality is much heavier: Japan is being asked to formally commit to a massive investment of 80 trillion yen in the US. What’s more, this agreement is set to be documented at the request of the American side, leaving no room for ambiguity or backtracking. If results are not delivered, the tariffs could be reinstated, making this a very tough deal for Japan. The Japanese government is now facing significant pressure to explain and justify this to both the business sector and the general public. This is not just a simple diplomatic achievement, but a critical challenge with lasting consequences.
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