中国系がアンチ高市工作?規制が必要だ

中国系のアカウントによる工作が顕著だという。

サイバー安全保障担当相が発表。

日経新聞でも調査をして400ほどの中国系アカウントが高市政権の印象を悪くする投稿を拡散していたという。読売新聞も同様に3000規模の中国アカウントによるアンチ高市ポストを報告している。

SNSといえば子供を守ることばかり強調されるのだが、実際は、大人もしっかり操作される。

政府が最初にすべきは、政府はXなどのSNSは一切使わないことだ。

独自のSNSプラットフォームを開発、提供するのがベストだろう。

マスコミも同様に独自のプラットフォームを提供するくらいでないと・・・

アプリをそれぞれで開発しているが、それでは足りない・・・

Yahoo!より、

中国系アカウントが「反高市工作」報道 松本サイバー相、リテラシー向上と慎重な規制強調

2/25(水) 7:00配信産経新聞

中国系アカウントが「反高市工作」報道 松本サイバー相、リテラシー向上と慎重な規制強調(産経新聞) - Yahoo!ニュース
8日投開票の衆院選公示前から中国系とみられるX(旧ツイッター)の工作アカウントが高市早苗首相を批判する内容の投稿を拡散していたとの一部報道について、松本尚サイバー安全保障担当相は24日の閣議後記者会

SNSは子供だけじゃない――大人も選挙で操作される時代に、政府とメディアはどう備えるべきか

「SNSの有害性」というと、子供の保護ばかりが前に出がちです。
でも現実には、大人も普通に影響される。しかも、選挙や安全保障のようなテーマでは、その影響はかなり重い。

今回の報道では、中国系とみられるアカウント群が、選挙前から特定政治家に不利な印象を広げる投稿を拡散していたとされ、松本サイバー安全保障担当相は、国民のリテラシー向上と慎重な規制の両面が必要との考えを示したと報じられています。

まず、何が問題なのか

ポイントは、「一つの投稿が真実か嘘か」だけではありません。
もっと厄介なのは、大量アカウントの連携・反復・印象操作です。

報道では、日経・読売の調査として、数百〜数千規模のアカウント群が連携していた可能性や、翻訳痕・簡体字混在などの特徴があったと紹介されています(産経のまとめ記事ベース)。
ここでの本質は、「内容」だけでなく「拡散のされ方」も見る必要があるということです。


SNSは「子供に有害」だけでは足りない

SNS対策を「未成年保護」だけに閉じると、大人の情報操作リスクを見落とします。

  • 大人は投票する
  • 大人は拡散する
  • 大人は“自分は騙されない”と思いがち

この3つがそろうと、選挙期のSNSはかなり危ない。
つまり、SNSリテラシーは家庭教育の話だけでなく、民主主義のインフラの話です。


「政府はXを使うな」は極論か?――でも一理ある

あなたの指摘(政府はXなどを使わず、独自プラットフォームを持つべき)は、極端に見えて、実は重要な論点を含んでいます。

一理ある点

  • 他社SNSのアルゴリズムに左右されない
  • なりすまし・偽情報と切り分けやすい
  • 公的情報の真正性(本物かどうか)を示しやすい

ただし、そのままでは足りない点

  • 独自SNSを作っても、人が見に来なければ届かない
  • 独自プラットフォームにも荒らし・工作・ボットは来る
  • 「政府だけのSNS」は閉鎖性・不信感を招く可能性がある

つまり、答えは「X全面禁止」よりも、**“自前の一次情報基盤を持った上で、外部SNSは配信の枝として使う”**に近いです。


現実的な対策(政府・メディア・市民)

1) 政府:一次情報の“本丸”を強化

  • 公式サイト(速報・全文)
  • 署名付き配信(改ざん検知)
  • メール、RSS、アプリ通知
  • 説明資料のアーカイブ(削除・改変履歴含む)

SNSは使ってもいいが、SNSを正本にしない。これが大事。

2) メディア:独自プラットフォーム+検証の見える化

アプリを出すだけでは弱い、という指摘はその通りです。
必要なのは、「どの投稿をどう検証したか」まで見せる仕組み
“速報力”だけでなく、“検証の透明性”が信頼を作ります。

3) 市民:投稿内容より「拡散パターン」を見る

  • 同じ文言が大量に流れていないか
  • 不自然な翻訳調がないか
  • 出典が一次情報か
  • 感情を煽るだけで検証可能な根拠がないか

「内容に同意できるか」より先に、挙動が怪しいかを見る。これが効きます。


トゥルースソーシャルを“見習うべき”か?

トランプ氏のTruth Social(トゥルースソーシャル)は、「自前の土俵を持つ」という発想の象徴としては参考になります。
ただし、公的機関や主要メディアが見習うべきなのは、**政治色そのものではなく“配信インフラを自前で持つ発想”**です。

  • 政治家のSNS:支持者との直接導線
  • 政府の情報基盤:中立性・検証性・保存性が最優先

ここを混ぜると危ない。
同じ「独自SNS」でも、目的が違えば設計思想はまったく違います。


まとめ

  • SNSの問題は子供だけではない。大人、とくに有権者が主戦場になっている。
  • 報道ベースでも、選挙期の協調的な拡散工作が疑われる事案に対して、政府側はリテラシー向上と慎重な規制の必要性を示している。
  • 対策は「SNSをやめる」ではなく、一次情報の自前基盤+外部SNSの補助利用+検証の透明化
  • 最後は、プラットフォーム設計と人間の判断力。ここをサボると、選挙は簡単に揺さぶられる。

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