国保逃れで日本の維新の会の議員が減りそうだ。
では、その仕組みとは？
党の中間報告によると、
地方議員が京都市の法人の理事に就任
月５万～３万４０００円の会費を法人に支払う
一方、
「理事の業務」として月２回、アンケートに回答して月１万１７００円の報酬を受け取っていた。
「議員報酬を基準とした国民健康保険料よりも（法人の理事の報酬を基準とした）低額な保険料となっていた」
「国保逃れの脱法的行為」と結論づけられている。
というのだが、これは制度の欠陥？
Yahoo!より、
なぜ維新議員の“国保逃れ”は、ここまで気持ち悪く感じるのか「交流会で『維新の議員さんもやっていますから』と勧誘し…」
1/13(火) 6:21配信文春オンライン
国保逃れの仕組みとは？維新議員のケースで見える“制度の穴”と気持ち悪さの正体
「国保逃れで維新の議員が減りそうだ」――そんな話が出ている。
ニュースを読んだ人が感じたのは、単なる“節約術”への反発ではない。
「合法っぽいけど、なんか嫌だ」
この“気持ち悪さ”の正体は、制度の裏をかく動きが、政治家という立場と相性最悪だからだ。
今回報道されている流れは、ざっくり言うとこういう形である。
（党の中間報告や取材記事で報じられている内容ベース）
1) まず「国保逃れ」の仕組みを1分で言うと
国民健康保険（国保）は、ざっくり言うと
- 自営業者やフリーランス
- 会社の社会保険に入っていない人
- 地方議員など（自治体によって扱いは違うが国保になるケースが多い）
が入る保険で、保険料は基本的に 前年所得に連動して高くなる。
そこで一部で使われるのが、
✅ 「会社員っぽい立場（＝社会保険に入れる立場）」を作る
✅ しかも、その報酬を“極小”にする
→ 保険料の算定基準を低くする
という動き。
今回の報道では、
- 京都市の法人（一般社団法人など）の理事に就任
- 法人へ月3.4万〜5万円の会費を支払う
- 理事業務として月2回アンケート回答 → 月1万1700円の報酬を得る
- その結果、国保より低い保険料になっていた疑い
という筋書きが出ている。
ポイントはここです。
“議員報酬（大きい収入）”ではなく、
“理事報酬（小さい収入）”を基準に保険料が決まる形を作る
これが「国保逃れ」と呼ばれる構造です。
2) では、国保は本来いくら払うのか？（年1,000万円モデル）
ここが一番大事なので、**京都市の国保料の計算ルール（令和7年度）**を使い、モデル計算します。
前提（ざっくりモデル）
- 議員報酬：年 1,000万円（額面）
- 世帯：単身（1人世帯）
- 介護保険（40〜64歳）あり／なし、両方出す
- 「給与所得控除」を考慮して、所得（概算）を作る
- 年収1,000万 → 給与所得控除の上限は概ね 195万円
- 給与所得 ≒ 805万円
- 国保計算の所得基礎控除（43万円）を引く
- 算定ベース ≒ 762万円
(A) 40歳未満（介護分なし）の場合
京都市の計算要素（医療分＋後期支援分）を当てはめると、ざっくり
- 年額：約 89.8万円（＝月 約7.5万円）
というイメージになります（概算）。
(B) 40〜64歳（介護分あり）の場合
介護分が加わるので増えます。
ただし介護分は上限（賦課限度額）も効きやすいです。
- 年額：約 106.8万円（＝月 約8.9万円）
くらいが目安（概算）。
※国保は自治体ごとに料率が違い、世帯人数・所得控除・軽減・資産割の有無でも変動します。
ここでは「京都市・単身・年収1000万」の“感触”を掴むためのモデルです。
3) 「会費を払って理事になる」何が“脱法っぽい”のか
ここが、世間の反発ポイントです。
✅（表のロジック）
- 社会保険に入れる立場を作る
- その報酬は小さくして保険料を抑える
- “形式上”は整って見える
❌（裏で見える違和感）
- 本来の経済力（議員報酬）が反映されない
- 保険制度の「応能負担（稼ぐ人ほど負担）」とズレる
- 政治家がやると「抜け道の教科書」に見えてしまう
そして報道で象徴的なのが、勧誘の言葉として出たとされる
「維新の議員さんもやっていますから問題ないですよ」
という“最悪に火がつくワード”。
4) これは制度の欠陥か？それとも倫理の問題か？
たぶん答えは両方です。
- 制度は“形式”を通すと抜けられる余地がある
- でも政治家は「合法かどうか」だけで済まない
→ 説明責任・倫理・公平感が問われる
さらに、国保は自治体財政にも直結します。
“負担できる層”が抜けていくと、制度は不安定になります。
5) じゃあ対策は？（現実的に起こりそうな方向）
対策として現実味があるのは例えば：
- 主たる収入（議員報酬）を基準にする仕組み
- 社会保険加入の要件の厳格化（実態のチェック）
- 政治家・公職者の透明化ルールの強化
こういう方向です。
（「完全に防ぐ」より「やりにくくする」のが制度設計の基本です）
まとめ：気持ち悪さの正体は“保険料”ではなく“政治の姿勢”
国保逃れの話は、単なる節約テクニックではなく、
- 制度の穴の利用
- 公平性の破壊
- 「改革政党」を名乗る側の矛盾
がセットで見えてしまうから燃えやすい。
年収1,000万円クラスの国保は、京都市モデルだと概ね
月7.5万〜8.9万円あたりが見え方の目安。
それが、理事報酬の“ミニマム設計”で激減するなら、
「そりゃズルい」と思う人が出るのも自然です。
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