国産AIに税金投入は正解か?

国産AIへの税金投入は違うと思う。

国内企業の投資による国産AI開発とし、そのためのプラットフォーム支援ならわかる。

基本的にマーケットに委ねるべき話で、政府は金ではなく法律などの環境を整備するのが役割だろう。

しかし、100人規模の技術者って、舐めてんのか?

Yahoo!より、

官民で国産AI開発、ソフトバンクなど出資で新会社…世界潮流の「1兆パラメーター」目指す

12/21(日) 5:00配信読売新聞オンライン

官民で国産AI開発、ソフトバンクなど出資で新会社…世界潮流の「1兆パラメーター」目指す(読売新聞オンライン) - Yahoo!ニュース
官民による総額3兆円規模の国産AI(人工知能)開発計画の全容が判明した。来春にもソフトバンクなどの日本企業十数社が出資して新会社を設立し、国内最大規模のAI基盤モデルの開発を目指す。AI開発は米中

国産AIに税金投入は正解か?──「100人規模」で“1兆パラメータ”は現実的なのか

「国産AIに税金投入」。言葉は勇ましい。
でも、AI開発は気合いではなく、だいたい人数×時間×計算資源×データ×運用で殴る世界です(たまに天才がバグとして混ざる)。

今回話題になっている計画では、ソフトバンクなどが出資する新会社に、AI技術者が100人規模所属する見通し、そして「1兆パラメータ級」を目指す——と報じられています。東洋経済オンライン
ここで一度、冷静に「世界の相場観」と照らしてみましょう。


“世界の相場”は何人で回しているのか(ざっくり比較)

Google(親玉の体力)

Alphabet(Googleの親会社)の従業員数は、年次報告ベースで約18万人規模です。Last10K
もちろん全員がAI研究者ではありません。が、重要なのはここで——

  • AIは研究だけで完結しない(巨大インフラ、プロダクト実装、セキュリティ、法務、営業、運用…)
  • それらを社内で持てる体力がある

という点です。

Google DeepMind(AI側の中核)

英国政府のAI産業レポートでも、主要企業としてGoogle DeepMindが言及され、雇用・収益の規模感の文脈で扱われています。GOV.UK
(※この種の公的レポートは、個社の“正確な研究者数”までは出しませんが、少なくとも「世界級の雇用規模の一角」扱いです。)

xAI(X系AI:伸びるけど荒い)

xAIは成長が速い一方で、組織の揺れも報じられています。たとえばReutersは、レイオフ(人員削減)の動きとして報じています。ウィキペディア
ここから分かるのは、「資金があっても、人材確保と組織運用は別ゲーム」ということ。


で、日本の「100人規模」ってどうなの?

報道ベースでは「AI技術者を中心に100人規模」東洋経済オンライン
これ、できる/できないで言うと、

  • 研究試作(PoC):かなりできる
  • 特定分野に絞った強いモデル:戦える可能性はある
  • “世界潮流の汎用フロンティアモデル”を継続運用:かなりキツい

が現実味です。

なぜなら、フロンティア級は「モデルを作って終わり」じゃなくて、

  • 継続学習・評価(安全性/偏り/幻覚)
  • データ調達・整備(権利処理が地獄)
  • 推論コスト最適化(電力・GPU・配信)
  • 企業導入の個別対応(B2B地獄)
  • 事故対応(これが一番高くつく)

まで含めた**“運用産業”**だからです。
100人は“研究室としては大きい”けど、“国家級インフラとしては小さい”。


税金投入が「正解」になり得る形

あなたの主張(市場主導+政府は環境整備)は、かなり筋がいいです。
ただ、政策として「税金ゼロ」が正解とも限らず、勝ち筋がある税金の使い方はあります。

1) 研究費でモデルを作るより「共通土台」に投資する

  • 公共データの整備、匿名化、ライセンス整備
  • 評価ベンチマーク(日本語・行政実務・産業特化)
  • セキュリティ標準、監査枠組み

→ これは民間がやりにくい(回収が難しい)ので、政府の役割になりやすい。

2) “国産モデル”より「乗り換え可能性(競争性)」を確保する

1社・1モデルに寄せると、失敗した時に詰みます。
なので、政府がやるべきは「特定企業を勝たせる」より、

  • 複数社が参入できる要件
  • 切替できる調達設計
  • 特定ベンダーロックを防ぐ標準

の設計です。

3) “100人”が舐めてるように見えるのは、そこだけ切り出すから

100人が悪いというより、
100人で“何を達成する設計なのか”が曖昧だと、炎上しやすい。

  • 目的:汎用モデル世界一?
  • 目的:日本語・行政・産業の実装で勝つ?
  • 目的:安全保障上の自律性(供給網含む)?

ここを分けないと、議論が全部ゴチャ混ぜになります。


結論:税金投入の是非は「人数」ではなく「設計」で決まる

  • フロンティア総力戦をやるなら、100人は少ない(運用まで含めると特に)
  • でも、領域を絞った実装・評価・基盤整備なら、税金投入は合理的になり得る
  • 日本の勝ち筋は「世界と同じ土俵の腕相撲」より、制度・データ・運用・標準で“土俵そのもの”を作る側に寄せた方が堅い

…というのが、マンパワー現実主義の結論です。


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