日本の少子化は深刻な問題だ。子供を持つことの楽しさの前に、自分にとっての利益だけ考える人が増えている。そして、社会的な地位を求めるばかり。人間も所詮は動物なのだから、生き物として子孫を残す生存本能を示せないのは問題。解決するには産めよ増やせよしかない。そのために税金を投資してもリターンは十分にある。批判は放っておいて、政府は子供を増やすために大きな予算を投じることが必要だ。
Yahoo!より、
出生数70万人割れ、国の推計より14年早く 社会保障制度に暗雲、背景に若者の経済不安
6/4(水) 19:44配信産経新聞
令和6年に生まれた子供の数（出生数）が国の推計よりも14年も早く70万人を割り込み、急速な少子化の進行が改めて浮き彫りとなった。背景には経済的な不安で結婚や出産に踏み切れない若者が増加している現実があり、専門家は若者の経済状況改善を訴える。 国立社会保障・人口問題研究所（社人研）が令和5年にまとめた将来推計人口（中位推計）は、6年の日本人のみの出生数を75万5千人と見込んでいた。初めて70万人を割り込むのは、2038（令和20）年の69万2千人になるとの想定だった。 日本の社会保障制度の多くは現役世代が支払う社会保険料で賄う「賦課方式」を採用している。このまま急速に少子化が進行すれば、現役世代の負担増加に留まらず、社会保障財源が逼迫（ひっぱく）し、制度自体の持続性も揺らぎかねない。 加えて、少子化傾向の反転への時間的猶予もない。現在、結婚適齢期を迎えている1990年代生まれの出生数は120万人程度で安定していたが、2005（平成17）年に110万人を割り込み、2016（平成28）年には100万人を下回るなど、今後適齢期を迎える世代の減少が予想される。 政府は「2030（令和12）年までがラストチャンス」と危機感を強めるが、反転攻勢に向けて有効な手は打てていない。
💬 日本語コメント：
日本の少子化が国の推計を大幅に上回るペースで進行しているという事実は、もはや“静かな危機”ではありません。出生数が70万人を下回るのが14年も早まったというのは、制度設計を根底から揺るがすインパクトです。
もちろん「子供を持たない自由」も尊重されるべきですが、国家の持続可能性という視点からは、「子供を持ちたい人が安心して産み育てられる社会」が最重要課題です。
自己実現や地位を求める前に、「生物として子を産み育てることが自然であり尊い」ことを見直す視点も必要かもしれません。
政府は批判を恐れず、思い切った財政投資をすべきです。教育・保育・住宅など、支援の厚みがあって初めて「将来を託したい社会」が形成されるのです。
💬 English Comment:
Japan’s plummeting birthrate has reached a critical point—falling below 700,000 births per year a full 14 years earlier than official projections. This isn’t just a demographic issue; it’s a structural threat to the sustainability of the entire social security system.
While the right not to have children must be respected, creating a society where those who want to raise children can do so without financial anxiety is now a national priority.
In a time when individual advancement often takes precedence, we must also recognize that, biologically and socially, nurturing the next generation is a shared responsibility.
The government needs to invest boldly—into childcare, education, housing, and parental support. The returns on such investments are not just economic—they’re existential.
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