日本政府が国民の生成AI利用率の目標を設定?

日本政府が国民の生成AI利用率を設定って一体なんなんだ?

意味不明過ぎて分からない。

無駄なことばかりやる役所は潰してしまえ!

これを実現したければ、国が生成AIのシステムを構築して国民に提供する必要がある。

無料サービスはあるが、情報保護の面では、そのままでの使用は推奨されないはずだ。

であれば、政府が独自の生成AIサービスを始める必要がある。

そこまで考えているのなら、この基本計画については意味があると思う。

Yahoo!より、

【独自】国民の生成AI利用、将来8割 政府の初基本計画案、全容判明

12/2(火) 21:00配信共同通信

【独自】国民の生成AI利用、将来8割 政府の初基本計画案、全容判明(共同通信) - Yahoo!ニュース
政府が人工知能(AI)法に基づいて策定を進めるAI基本計画案の全容が2日、判明した。2024年度に25%程度だった国民の生成AI利用率をまずは5割に引き上げ、将来的に8割とする目標を掲げる。開発環

日本政府が「生成AI利用率8割目標」を発表:その狙いと課題、そして必要な“本当の施策”とは

結論から言えば、政府が国民の生成AI利用率に数値目標を設定したのは事実であり、背景には日本のAI利活用の遅れがある。
だが、利用率だけを追いかける政策は本質を外しており、「政府自身が安全な国産AIを提供できるのか」という根本問題が依然として残る。

この記事では、事実関係を整理しながら、政策の意図・問題点・本来必要な対策をわかりやすく解説する。


1. 日本政府が「生成AI利用率8割」を目標にした事実

共同通信(2024/12/2)の報道によれば、政府のAI基本計画案には以下が明記されている。

  • 2024年度の生成AI利用率は約 26.7%(総務省)
  • まず 50%、最終的には 80% へ引き上げる
  • AI開発環境整備により「民間から1兆円投資を誘発」する
  • AI安全性評価機関の強化も盛り込む
  • ただし悪用対策は抽象的で実効性が不透明

ここまでが事実。

しかし「国が国民のAI利用率を目標にする」という異様な構造が世間の違和感につながっている。


2. なぜ政府は利用率まで決めるのか?

背景:日本の生成AI利用率の低さ**

比較すると、日本の遅れは明らかだ。

生成AI利用率(2024年)
日本26.7%
米国68.8%
中国81.2%

海外は
・教育
・企業DX
・研究開発
などで生成AIが標準装備になりつつある。

日本も「使わなければ国際競争で取り残される」という危機感があるのは確かだ。


3. だが、利用率だけを目標化することの問題点

これは専門家の間でも意見が分かれているが、以下の批判点は特に重要だ。


① 利用率は“結果”であって“政策目標”ではない

利用率は「国民の自発的選択」の結果であり、政府が強制するものではない。

利用率を上げる前に
「使いたくなる」「安全に使える」環境を整えるのが先


② 現状、日本国民が安心して使える国産生成AIが存在しない

OpenAI、Google、Anthropic、Metaなどは海外企業。

個人情報の取り扱い・企業データの扱いなど、安全性の観点から
「無条件で推奨できるか?」
というと話は別。

無料のクラウドAIに機密文書を流せばリスクがある。
企業はすでに「社内クローズドAI」「国産LLM」利用にシフトしている。

政府が利用率を気にするなら、本来こうなる:

国産の安全な生成AIの提供
行政サービス・教育向けの専用モデル開発
学校・企業での安全な利用ガイドライン

これらを先に整えない限り、利用率目標は「絵に描いた餅」だ。


③ 「悪用対策」が抽象的で具体性ゼロ

共同通信の報道では、悪用対策はあくまで“方向性の列挙”であり、実効性のある制度は示されなかった。

フェイクニュース
著作権侵害
サイバー犯罪
プロンプトインジェクション
などへの対策は不可欠だが、まだ曖昧なまま。


4. 本当に必要なのは「政府による国産・安全な生成AIの提供」

記事元を踏まえた上で、多くの専門家も共通して指摘しているのはここ。

「国民の利用率8割」を目指すなら、政府自身が安全な生成AIを提供すべき。

理由はシンプルで:

✔ 無料AIは安全性が不十分

✔ 海外サービス依存はリスク

✔ 行政・教育が使うなら国産モデルが必須

国民に利用を促すのではなく、政府が主導して「安全な選択肢」を作るべきだ。

中国は国家AI(文心一言)
EUは規制+公共AI環境
米国は民間連携で政府専用AI

日本だけ「利用率を上げろ!」と言っている状態は不自然ともいえる。


5. 今後注目すべきポイント

今後の注目点

● 政府は国産AIや公共AIプラットフォームを構築するのか

もし国産LLM開発や“政府クラウドAI”が実現すれば政策は一気に現実味を帯びる。

● 教育現場と行政にAIは導入されるのか

ここで利用率は大幅に上がる可能性がある。

● 企業向けAI導入支援策は出るのか

「中小企業のAI対応」は大きな課題。

● 悪用対策は具体的な制度になるのか

ここが最も欠けている部分。


結論:

利用率8割は“目的”ではなく“結果”にすべき**

政府の目標設定は悪いことではないが、
本当に重要なのは 国民が安心して使えるAI環境を作ること

✔ 国産・安全なAIの提供
✔ 公共分野(教育・行政)での活用
✔ 企業と個人がリスクなく利用できる制度整備

まずこれありきで、利用率は「自然と上がる結果」であるべきだ。

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