最低賃金の引き上げはいいことだ。だが、これに応じてサラリーマンの給与も引き上げる必要があるだろう。最低賃金だけ上がって、これまでの給与が変わらないなんておかしい。
もちろん、最低賃金は全ての労働者に適用されるので、常勤のサラリーマンの賃金を時給換算して最低賃金を下回っている場合は違法である。しかし、最低賃金だけ上がって、ベースアップがそれに応じてなければ、最低賃金に近づいていくことになり、これは不公平だろう。
Yahoo!より、
最低賃金、全都道府県で1000円以上の見通し 物価高背景
7/11(金) 14:23配信毎日新聞
記事より、
今年10月から適用される最低賃金の目安について、中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）は11日、議論を開始した。昨年は過去最大の51円（5・1％）の引き上げとなり、現在の最低賃金は全国加重平均で1055円。今春闘の高水準の賃上げや物価高を背景に、今年も昨年を上回る大幅な引き上げが見込まれる。関係者によると、目安反映後の最低賃金は、全都道府県で1000円以上となる見通しだ。 最低賃金は、企業が労働者に支払う賃金の下限額。審議会は労使と有識者の代表で構成し、賃金の動向や労働者の生計費、企業の支払い能力を考慮して目安を示す。この目安を踏まえて、各都道府県の審議会が上げ幅を決定する。 長引く物価高や人手不足から、労使共に最低賃金を引き上げる認識は一致している。現在、最低賃金が1000円未満なのは全国で31県。最も低いのは秋田県の951円で、最も高い東京都の1163円とは212円の差がある。関係者によると、今年の目安審議では、秋田県が1000円に達する49円を超える引き上げが見込まれる。
🇯🇵 日本語コメント
最低賃金が全国で1000円以上となる見通しは歓迎すべき動きだが、それと同時に、サラリーマンの給与体系にも再考が必要だ。
最低賃金はすべての労働者に適用されるため、常勤の正社員であっても、時給換算して最低賃金を下回っていれば違法となる。しかし、実際には「最低賃金の上昇にしか連動しない」ような給与体系が増え、経験年数や責任の重さに見合った昇給がなされないという不公平が起きている。
こうした状況では、勤続10年の社員と新入社員の時給がほぼ同じという事態も現実になりかねない。最低賃金だけを基準とする「底上げ」ではなく、中堅・ベテラン層の「適正な昇給」も同時に進めなければ、労働意欲や組織の健全性にも影響を及ぼす。
🇺🇸 English Comment
It is a positive step that Japan’s minimum wage is expected to exceed 1,000 yen nationwide. However, this move should prompt a broader reconsideration of salary structures for full-time salaried workers as well.
The minimum wage applies to all workers, including regular full-time employees. If their wages fall below the legal minimum when converted to hourly rates, it is illegal. Yet, in practice, more and more companies only adjust wages in line with the minimum wage, neglecting fair increases based on years of service or job responsibility.
This can result in absurd situations where a 10-year veteran earns nearly the same hourly rate as a new hire. Simply raising the floor is not enough — mid-level and senior workers also need appropriate salary growth. Without it, employee morale and organizational stability may be at risk.
コメント