現金給付は効率が悪いというなら、マイナポイントにすればいい。
せっかくキャッシュレスを進めているのだから、カード、と言ってもクレジットカードという訳にもいかないならマイナカードでマイナポイントとすればいい。もし、持っていないからというのであれば、今から発行しても間に合うように期限を設定すればいいだけだ。
新しい給付方法と給付をセットにすることで、柔軟な対策が可能になる。
現状がこうだからではなく、マイナポイントの活用など支払いシステムの合理化は最も有効だ。
仕組みが非効率的というのは今の政府全体の問題で、これを解決することが必要だろう。
しかし、最も現金給付に反対しているのはもちろん、財務省だろう。経済政策とは全く無関係なスタンスなのが財務省。これが最も大きな今のシステムの問題だ。
Yahoo!より、
全国民に現金給付!? 喜びの声が上がる一方で「効率が悪い」との声も…いったいなぜ？
5/11(日) 13:20配信ファイナンシャルフィード
https://news.yahoo.co.jp/articles/348c7c6b58efb141147479c3bbcd54e504359b29
あなたは賛成？ それとも反対？ 政府が検討を進める「全国民への現金給付」について、世論は大きく割れています。過去の給付で見えた課題や、国の財政状況を踏まえると、減税の方が効果的だと考える人もいるでしょう。 この記事では、給付の効果と課題を知ったうえで、自分なりの考えを持つためのヒントをお届けします。
なぜ今、全国民への現金給付が検討されているのか？
政府が全国民への現金給付を検討している背景には、物価高騰や景気の低迷といった経済的な課題があります。特に、消費の冷え込みが懸念される中で、現金給付によって個人消費を刺激し、経済全体の活性化を図る狙いです。 また、急な失業や収入減少に直面した生活困窮者への支援としても、現金給付は有効な手段とされています。給付金は他の経済対策と比較して内容が分かりやすく、迅速な支援が可能であるという利点もあります。
現金給付に対する国民の反応とその理由とは？
現金給付に対する国民の反応は賛否が分かれています。ある企業の調査では、「評価する」が20％にとどまり、「評価しない」が57％と、多くの国民が否定的な意見を持っていることが明らかになりました。 否定的な意見の背景には、過去の給付金が消費に十分に回らなかったという経験があります。内閣府が公表している「政策課題分析シリーズ」によれば、特別定額給付金による消費増加効果は、給付額の22％程度と推測されたと記しています。 また、現金給付が一律で行われることに対する不公平感や、財政への影響を懸念する声もあります。特に、高所得者層にも同額の給付が行われることに対して、効率性や公平性の観点から疑問を持つ人が多いようです。
現金給付の経済効果と効率性の課題とは？
現金給付の経済効果については、さまざまな試算が出されています。野村総合研究所の試算によれば、一人一律5万円の給付金はGDPを＋0.25％程度押し上げるとされています。一方で、同規模の消費減税では＋0.51％程度の効果が見込まれているため、給付金よりも減税の方が経済効果が高いといえるでしょう。 また、内閣府は、特別定額給付金による消費増加効果が給付額の22％程度にとどまっていることを公表しています。これは、給付金の多くが貯蓄に回ったことを示しており、消費喚起の効果が限定的だった可能性が高いと考えられます。
日本語コメント
現金給付が「効率が悪い」なら、なぜ“マイナポイント”にしない？
せっかくキャッシュレス化とマイナンバーカード普及を進めているのに、なぜいまだに現金一括配布にこだわるのかという疑問は根強いものです。
マイナポイントとして給付すれば、即時性・透明性・利用目的の可視化が実現でき、制度としても合理的です。
仮に「カードを持っていない人が困る」としても、発行期限を設けて事前に登録すればよいだけ。これを機に取得率の底上げにもつながるでしょう。
つまり、新しい支払い手段の普及促進と、給付という政策目的を同時に達成できるのです。
問題は、「現金給付は非効率」という表面的な批判にとどまり、制度そのものを変える発想が欠けている点にあります。
その背景には、経済効果より財政規律を優先する財務省の硬直的なスタンスが大きく影を落としているのではないでしょうか。
支給方法の見直しこそが、最大の経済政策になるべきです。
English Comment
If cash handouts are “inefficient,” then why not use My Number points instead?
Japan has spent years promoting cashless payments and the My Number card system, yet when it comes to economic relief, we still rely on old-fashioned, blanket cash transfers.
Switching to My Number-linked “MyNa Points” would offer multiple advantages: real-time distribution, usage tracking, and administrative efficiency.
And if the concern is that not everyone has a card, set a clear deadline and let people register in advance—that’s what digital transformation is supposed to enable.
The problem isn’t just inefficiency. It’s a lack of imagination—and a persistent reluctance to modernize how public funds are delivered.
At the root of this resistance lies a familiar obstacle: Japan’s Ministry of Finance, which continues to prioritize fiscal conservatism over economic responsiveness.
Sometimes, changing the system is the most effective policy of all.
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