リアリティのないのが野党。
その代表が立憲民主党だろう。
今回も完全な選挙対策としてのパフォーマンス。
夫婦別性法案を出すのがいかに画期的かと宣伝するのだが、実情は、各党の同調を取り付けられるかは見通せていないと記事にある通り。
ただ、提案するだけなら誰でもできる。廃案になったら与党のせい？野党間でも調整できないのに与党をディスるためだけの法案提出。日本での合意形成は話し合いにある、とするのであれば自ら実践する必要があるが、そもそも、パフォーマンスだけで食い扶持を繋ごうとするのが今の野党。
責任も取らず、最高額の収入が得られる国会議員という職に群がる輩としか言えない。
Yahoo!より、
立民、夫婦別姓法案で先陣 審議促す、各党同調課題
5/1(木) 7:14配信 時事通信
記事より、
立憲民主党は30日、選択的夫婦別姓制度を導入するための民法改正案を単独で衆院に提出した。 今国会に夫婦別姓法案を出したのは立民が初めてで、導入の機運を高めて審議入りを促すのが狙い。今国会での成立に向け、各党の賛同を得られるかが課題だ。 立民案は、1996年の法制審議会（法相の諮問機関）答申に沿った内容で、夫婦は同姓か別姓を選択可能とし、子の姓は夫婦が別姓を選ぶ場合、結婚時に決めると定めた。法施行から1年以内は経過措置として、結婚で姓を変更しても元に戻せることを盛り込んだ。 党実現本部長の辻元清美代表代行は記者団に「この改革なくして日本の前進なしだ」と主張。「先陣を切ることで各党の提出も促したい」と語った。衆院法務委員会で野党筆頭理事を務める黒岩宇洋氏は「賛同者を広げて可決に持ち込みたい」と強調した。 ただ、各党の同調を取り付けられるかは見通せていない。
【日本語のコメント】
立憲民主党が単独で提出した夫婦別姓法案。見出しでは「先陣を切る」としているが、実態は選挙対策のパフォーマンスにしか見えない。
法案の内容は目新しいものではなく、1996年の法制審議会答申に基づいたもの。にもかかわらず、各党との事前調整も不十分で、成立の見通しは不透明。合意形成の努力もないまま、提出すること自体が目的化しており、結果的に「やった感」を演出するだけの政治ショーになっている。
国会議員という立場であるならば、単なる提案で終わらせるのではなく、成立のための調整、議論、そして責任を持った行動が必要だ。これでは国民の信頼を得るどころか、政治不信を深めるだけだろう。
【English Comment】
The Constitutional Democratic Party of Japan (CDP) has submitted a bill to introduce a selective surname system for married couples. While the party frames this as “leading the charge,” the move appears more like pre-election posturing than a serious legislative effort.
The bill itself is based on a 1996 legal advisory panel’s recommendation and is far from groundbreaking. More importantly, CDP has made little effort to gain cross-party consensus, making the bill’s passage highly unlikely. Rather than pursuing meaningful dialogue, the act of submitting the bill seems aimed at generating political theater and appealing to a narrow base.
If lawmakers truly wish to change society, they must go beyond symbolic gestures and engage in practical negotiation and leadership. Without that, such actions only deepen public skepticism toward politics.
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