総務省の携帯電話への関わりは異常で暇な官僚ばかりで税金の無駄！

総務省が携帯電話の機種の金額までコントロールするという異常事態。
いかに総務省は暇なのかがよく分かる。
官僚は忙しいというが、総務省に限っては暇で暇でしょうがないのだろう。
今すぐ、くだらない、資本主義に反する仕事をやめてその分人員削減をすることが必要だ。

Yahoo!より、
「スマホの単体購入を断られた」――量販店でトラブル多発か　消費者からの通報を総務省が公開
3/14(月) 21:29配信
ITmedia NEWS
https://news.yahoo.co.jp/articles/3930ea18de88393d68637aca0f43689b885952a2
記事より、
　総務省は3月14日に開催したワーキンググループで、通信キャリアと販売代理店の不適切行為の状況について報告した。事務局によると、2021年9月から22年2月までに窓口に寄せられた通報は701件。「端末の単体購入や単体購入時の割引を拒否された」など、携帯電話端末の単体販売に関する通報が394件に上った。
　6カ月間の合計通報件数は、NTTドコモが62件、KDDIが130件、ソフトバンクが139件、楽天が3件。携帯ショップに関する通報率は100店舗当たり1.8件、量販店に関する通報率は100店舗当たり14.3件に上った。総務省は「キャリアショップに比べて量販店などに関する事案の比率が極めて高い傾向」と指摘している。