やっと石破総理が経済対策。
この辺り、メッセージの出し方が下手というか、やることやっているからいいというスタンスは受けないので考え直した方がいい。
国民からすれば、サプライズなんてものではなく、既に補正予算を組まないといったことの方がサプライズだったから、なんだ、ということでせっかくの取り組みが霞んでみるだけだ。
しかも、記事にあるように、
米国との交渉結果次第でさらに影響が見込まれれば、コメ施策や自動車産業支援を念頭に「ちゅうちょなく追加的に必要な対応を行う」
という条件付き。今すぐはしないんだ・・・というがっかりした内容。
自民党は石破総理を下ろしたいようだ。
その内輪の権力争いのために経済政策を利用するのは許される行為ではない。
Yahoo!より、
【独自】米関税影響で「追加対応」明記 政府、緊急対策25日決定へ
【独自】米関税影響で「追加対応」明記 政府、緊急対策25日決定へ（共同通信） - Yahoo!ニュース
政府がトランプ米政権の関税政策を受け、国内産業や国民生活を支援するため講じる緊急の総合対策案が24日、判明した。政府の相談体制の整備や企業の資金繰り支援、国内消費喚起など5本柱で構成し、米国との交
news.yahoo.co.jp
記事より、
政府がトランプ米政権の関税政策を受け、国内産業や国民生活を支援するため講じる緊急の総合対策案が24日、判明した。政府の相談体制の整備や企業の資金繰り支援、国内消費喚起など5本柱で構成し、米国との交渉結果次第でさらに影響が見込まれれば、コメ施策や自動車産業支援を念頭に「ちゅうちょなく追加的に必要な対応を行う」と明記。25日に開く総合対策本部で決定する。 【写真】焦点は？日米、来週に2回目の関税交渉 赤沢経済再生相、30日に出発
米関税政策を巡り、政府全体でまとまった対策を示すのは今回が初めて。対策案は「米国関税措置を受けた緊急対応パッケージ」。与党や知事らの申し入れを踏まえ▽相談体制整備▽企業の資金繰り支援強化▽雇用維持▽国内消費喚起▽競争力強化―の5本柱とした。
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