観光で訪れる外国人には二重価格での対応が必要

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二重価格を早急に普及することが必要。

海外から観光で訪れる人たちを対象なら差別とはならない。観光目的での入国なら、その国のルールに従うことが必要。タイで実施される入国税というのも真似していいだろう。

タイの事例から分かるのは、観光客も受け入れていること。もっとも、昔から海外旅行をしている人たちからすれば、二重価格は当たり前。

民間は任意で導入できるが、政府はもっと普及を促進するといい。

ただ旗振ればいいだけなのだが、なぜしない?

同様に、副業解禁も早急にすべきだ。

いずれも予算が必要な施策ではない。

石破政権は何事もやらない政権だ。

Yahoo!より、

タイ人無料・外国人約2000円・・・タイの観光地では当たり前!? ”二重価格”の現状は 日本での導入 専門家は「慎重に」

5/6(火) 16:02配信 RKB毎日放送

タイ人無料・外国人約2000円・・・タイの観光地では当たり前!? ”二重価格”の現状は 日本での導入 専門家は「慎重に」(RKB毎日放送) - Yahoo!ニュース
ゴールデンウイーク期間中、日本人に人気のタイでは多くの観光客が訪れています。そうしたタイの多くの観光地に導入されているのが「二重価格」。運用状況などについて現地から伝えてもらいます。■タイでは当

記事より、

ゴールデンウイーク期間中、日本人に人気のタイでは多くの観光客が訪れています。そうしたタイの多くの観光地に導入されているのが「二重価格」。運用状況などについて現地から伝えてもらいます。

■タイでは当たり前「二重価格」 JNNバンコク支局 村橋佑一郎記者 「サワディーカップ!タイの首都バンコクにある人気観光地『ワットポー』や『王宮』がある地区に来ています。」 いまタイは暑季を迎えていて、日中の気温は40℃近くになるものすごい暑さですが、多くの観光客でにぎわっています。 今年のゴールデンウイーク、日本からの空の便の売れ行きは、東南アジアのタイやシンガポールが好調だということで、ここバンコクにも多くの日本人観光客が訪れています。 さて、そんなタイの観光地でいまや当たり前になっているのが、二重価格です。外国人観光客にはどのように受け止められているのか、取材しました。

■入場料タイ人と日本人で2000円の差!? JNNバンコク支局 村橋佑一郎記者 「タイを代表する観光スポットといえばこの王宮です。きょうも多くの観光客らでにぎわっています」 タイの近代化を象徴するような宮殿と、豪華絢爛な装飾の仏教寺院。多くの観光客を魅了する王宮ですが、入場料金はというと。 JNNバンコク支局 村橋佑一郎記者 「こちらにはタイ語でタイ人無料と書いてありますが、こっちには外国人価格で500バーツと書かれていますね。日本円で2000円ぐらいです」 タイ人と外国人で2000円ほどの差があるんです。こうした二重価格について、外国人観光客は不公平だと感じているのでしょうか。

■二重価格に外国人観光客は インド人観光客 「観光の収入源になるわけですよね。現在の観光業はそういう仕組みが普通です。もう少し価格を下げてくれると嬉しいですが、まあ妥当な金額だと思います」 ドイツ人観光客 「外国人価格が事前に分かっていれば、これは支払うけどこれなら支払わないと自分で決めることができるので大丈夫」

コメント(日本語)

二重価格は合理的、日本でも早急に普及すべき施策

タイのように、観光客に対して二重価格を導入することは、国の財政を支える手段として極めて合理的だ。そもそも観光目的で入国するなら、その国の制度に従うのが当然であり、差別とは異なる。

日本でも同様に、入場料や税制面での「訪日観光客価格」の導入を広く進めるべきだ。
政府は旗振りだけでよく、コストもかからない。にもかかわらず動かないのは理解に苦しむ。

さらに、同じく費用を必要としない政策として、副業解禁なども同時に進めてほしい。石破政権(仮)にはスピード感を持って、こうした改革を促す姿勢を示してもらいたい。


Comment (English)

Differentiated Pricing for Tourists Is Reasonable – Japan Should Adopt It Quickly

Implementing dual pricing systems for foreign tourists, as seen in Thailand, is a rational and fair policy—especially when those entering the country for leisure are voluntarily engaging with that country’s infrastructure and services.

Japan should likewise expand its use of tourist-specific pricing or tourism taxes. There is no budget burden involved; all that’s needed is political will. Yet the current administration seems reluctant to even take such minimal steps.

Similarly, reforms like legalizing side jobs (secondary employment) also require no budget and should be addressed swiftly. If the current government truly wishes to promote sustainable domestic policy, these simple but effective measures are a good place to start.

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