読売、毎日新聞による誤報。
号外まで出した読売のニュースソースは一体何だったんだ？
これはちょっとしたスキャンダル。もはや大手新聞というオールドメディアは終わっているか、権威があると勘違いしているということなのだろう。有害なソースに成り果てたとしかいいようがない。終わった。
Yahoo!より、
《石破首相 退陣へ》大手新聞が前代未聞の“誤報号外”、早くもメリカリで高額取引の異常事態
7/23(水) 19:13配信週刊女性PRIME
記事より、
23日、参院選で大敗を喫した石破茂首相は、自民党内で麻生太郎最高顧問・菅義偉副総裁・岸田文雄前首相の3人と会談した。
石破首相の“退陣”を巡る誤報
「会談は1時間ほど行い、参院選の結果を経て、強い危機感を共有したといいます。 会談後、石破さんは取材に応じましたが、 “私の出処進退につきましては、一切話は出ておりません。一部にそのような報道がございますが、私はそのような発言をしたことは、一度もございません”“報道されているような事実は、全くございません”と、一部で“退陣”と報じられたことを否定しました」（スポーツ紙記者） 石破首相の“退陣”を巡っては、同日午前中に『毎日新聞』が 《石破首相、退陣へ 8月末までに表明 参院選総括踏まえ》 と題し、《自民党が8月にまとめる参院選の総括を踏まえ、同月までに退陣を表明する意向を固め、周辺に伝えた》などと報じていた。 『読売新聞』は《石破首相 退陣へ》という見出しの号外を出す事態に。 これを受け、ネット上では、 《この新聞アホやわ とばし記事を第一面かよ》 《号外で飛ばし記事書いてハズレたの!?》 《号外で誤報とは 誤報訂正の号外が必要ですね》 《どうすんのこれ……》 《この飛ばし記事は責任取らないのかな?ヤバいでしょ》 などの声が上がった。 「その後、『毎日新聞』・『読売新聞』ともに、石破さんが“退陣”を否定したことを報じています。どこからの情報を記事にしたのかはわかりませんが、“誤報”であることは事実ですし、『読売新聞』は号外まで出しています。信用が落ちても仕方がないでしょう」（前出・（スポーツ紙記者）
🇯🇵 日本語コメント：
読売新聞と毎日新聞による石破茂首相の「退陣報道」は、号外を含めて正式に誤報だったことが確認されています。石破首相自身が「一度もそのような発言はしていない」と明言し、両紙ともその後、否定報道を掲載しました X (formerly Twitter)+5週刊女性PRIME+5coki+5。
このような重大な誤報が発生した背景として、情報源の精査不足と報道の迅速化重視が顕著です。読売が号外を出すなど、メディアとしての確認態勢に大きな問題があったと指摘されざるを得ません。
報道機関としての責任取りとしては、速やかな謝罪・訂正と、誤報に至ったプロセスの透明化が求められます。また、社内での**処分や制度改革に相当する対策（編集委員会やファクトチェックの見直しなど）**を公表すべきでしょう。
オールドメディアへの信頼が揺らぐ中、こうした事件はニュース報道のあり方を再検討する契機となるはずです。
🇺🇸 English Comment:
The widely circulated reports by Yomiuri Shimbun and Mainichi Shimbun suggesting Prime Minister Ishiba would resign have been confirmed to be false. Ishiba himself denied ever making such statements, and both papers subsequently issued corrections and clarifications 朝日新聞+6Reuters+6The Japan Times+6.
This incident highlights significant shortcomings in the newspapers’ verification procedures and a tendency to prioritize speed over accuracy. The publication of a special edition (“gōgai”) by Yomiuri is particularly concerning from a journalistic integrity standpoint.
To fulfill their accountability, the newspapers must issue formal apologies, detail how the error occurred, and implement internal reforms—such as strengthening editorial oversight and fact-check systems. In an era where public trust in legacy media is fragile, this scandal underscores the urgent need for transparency and self-reflection in journalism.
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