高市早苗総理が石破総理と比べられて、石破がダメという声があるが、本当か？
以下にあるように、2025年11月時点では、消費税の減税はレジの改修の必要もあって時間がかかり、難しいというそっけない回答。
そして、今回の選挙に向けてのカードとして消費税を持ち出したという構図。
変節、すごいじゃないか？
これと石破総理を比べると、どっちが誠実、正直か？
初の女性総理ということで、バイアスがかかりすぎている。
そもそも、中国の関係をこれだけ悪くして、日本の経済に大きな影響がでている。
このままの人気で信任されたと勘違いさせるとどうなるか・・・
誰も止められない恐れさえ感じる。
明らかなのは、コロコロと自分の都合の良いように、言葉が変節するということ。
これは覚えておいた方がいい。
日経新聞より、
消費税減税、首相発言が一転 「即効性ない」→「悲願」と積極姿勢に
2026年1月19日 20:00(2026年1月19日 21:43更新)
高市早苗総理「消費税」発言の変化は変節か、戦略か――“レジ改修で即効性なし”から“悲願”へ
「石破総理より高市総理の方がいい」
最近そんな比較が出る一方で、高市早苗総理の“消費税減税”に対する姿勢の変化が注目されています。
焦点はシンプルです。
- 2025年秋〜冬：消費税減税は即効性に乏しい／レジ改修など実務に時間がかかる
- 2026年1月：衆院選を見据えて、食料品の消費税を2年間ゼロにする案を公約へ
この変化は「変節」なのか、それとも「選挙前の現実対応」なのか。
そして、比較対象として名前が挙がる石破総理と比べて、どちらが誠実・正直なのか。ここを整理してみます。
1. まず事実関係：「即効性ない」→「悲願」へ
報道ベースで確認できるのは、次の流れです。
（1）慎重姿勢：実務上の課題（レジ改修など）
2025年11月の国会答弁では、食料品の消費税減税について「選択肢として排除しない」としつつ、事業者側のレジシステム改修などに一定期間が必要と説明した、という報道があります。
つまり、論点は「理念」よりも「実装」です。
減税をやるにしても、現場の混乱をどう抑えるか、という“役所的な現実”が前面に出ています。
（2）積極姿勢：食料品の消費税ゼロ（2年間）を公約に
それが2026年1月になると、食料品の消費税を2年間ゼロという公約が前に出てきます。
この政策は財源として年あたり約5兆円規模の穴があく可能性も指摘されています。
ここまで見ると、確かに「変わった」ように見えます。
2. 変節に見える理由：「カード化」したように映る
政治コミュニケーションとして“変節”に見える最大の理由は、タイミングです。
- インフレが続き、家計の痛みが強い
- 総選挙（衆院選）を控える
- 食料品の税率ゼロはインパクトが大きい
この条件が揃うと、「本当に信念だったのか、それとも選挙用のカードか」という疑念が出やすい。
実際、海外メディアも「支持率の高いうちに解散総選挙」という構図を報じています。
3. 変節ではなく「政策の現実化」と見る筋もある
一方で、すべてを“日和見”と断じるのも早いです。
政策は「言った瞬間に実現」ではありません。
たとえば今回の食料品ゼロ案は、政権の連立合意や政局の枠組みの中で、実現可能性が上がったことで表に出たという説明も可能です。
つまり、こういう整理ができます。
- 以前：党内・制度・実務が整っておらず慎重
- 今：選挙と連立の条件が揃い、前に出せる状況になった
この場合は「変節」ではなく「条件が整った」になります。
4. “誠実さ”を測るなら、見るべきは言葉より3点
高市総理と石破総理、どちらが誠実か――この問いは面白いですが、誠実さは印象論に流れやすい。
評価するなら、次の3つで見た方がブレません。
① 財源の説明があるか
食料品ゼロは魅力的ですが、財源の穴（数兆円規模）が出るなら、
「どこを削る／何を増やす／国債なのか」は避けて通れません。
② 現場の実装（レジ・会計・制度変更）をどうするか
「レジ改修が必要」という指摘自体は現実的です。
ならば、期限・移行期間・事業者負担の軽減策までセットで語れるか。
③ “2年間”の後をどうするか
2年ゼロにした後に
- 元に戻すのか
- 恒久化するのか
- 給付付き税額控除など別制度へつなぐのか
ここが曖昧だと「人気取り」認定されやすい。
5. 初の女性総理バイアスはあるのか？
「初の女性総理」という属性は、良くも悪くも強烈です。
期待も批判も増幅します。
ただし、政治の評価で大事なのは属性より結果と整合性。
とくに今回のような「減税」「物価対策」は、人気より実務が勝ちます。
6. 中国との緊張と経済影響は“断言”より“懸念”として語るのが正確
対中関係については、強硬姿勢が注目され、緊張が報じられています。
また、報道では輸出や観光などへの影響が懸念される、という文脈も出ています。
ここは「悪化して経済に大打撃」と断言するより、
**“リスク要因として注視”**くらいが一番フェアです。
結論：変節かどうかの最終判断は「財源×実装×期限後」で決まる
高市総理の消費税発言は、確かに「即効性ない」から「悲願」へと大きく見える変化があります。
ただ、政治は状況で動く。重要なのは“変わったこと”自体よりも、
- 財源は語れるか
- 実装は間に合うか
- 2年後の出口はあるか
この3点です。
ここをクリアすれば「戦略」、クリアできなければ「変節」に見える――そういう話だと思います。
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