2万円のバラマキでは足りないというテレビはどういうこと?

バラマキと言う批判がありながら、2万円では足りないと言う報道。

一体、何なんだと言う気持ちになる。

理解できるのは1年間の食費が30万円で8%の消費税だからその消費税分で2万円程度ということで、これを実際の食費そのものと考えると少ないというのは一体何の話ということになる。配給でもあるまいし。消費税を減免しましょうという意味では食費の消費税分は補助金で0になるわけなので十分だろう。余計な話をして、とにかくさらに金をばら撒けというのはどんでもない話だ。

Yahoo!より、

現金給付案2万円 年間の食費にかかる消費税と仮定すると…食費1日685円「全然足りない」「お話にならない」と街の声【Nスタ解説】

6/18(水) 20:46配信TBS NEWS DIGI

現金給付案2万円 年間の食費にかかる消費税と仮定すると…食費1日685円「全然足りない」「お話にならない」と街の声【Nスタ解説】(TBS NEWS DIG Powered by JNN) - Yahoo!ニュース
政府・与党が実施を検討している国民一律2万円などの現金給付について、石破総理は「減税よりも遙かに効果的だ」と意義を強調しました。■自民党公約「現金給付2万円」子どもはプラス2万円出水麻衣キャ

記事より、

政府・与党が実施を検討している国民一律2万円などの現金給付について、石破総理は「減税よりも遙かに効果的だ」と意義を強調しました。

■自民党公約「現金給付2万円」子どもはプラス2万円 出水麻衣キャスター: 石破総理が自民党の公約に掲げるように指示したという「現金給付の2万円の案」。 自民党公約の案だと、現金給付は1人あたり一律2万円。さらに、子どもがいる世帯や非課税世帯のおとなは、プラスで1人あたり月2万円です。 石破総理は、「決してバラマキではなく、本当に困っておられる方々に重点を置いた給付金」と主張しています。 この2万円はどこから来たのか。総務省の「家計調査」(2024年・総世帯)をもとに、番組でも試算してみました。 それによると、外食や酒の価格を除いた年間の食費は、1人あたり29万9364円です。消費税は、食品にかかる軽減税率8%で計算すると、2万2175円ということで、おそらくこういった数字が原案になっているのではないかということです。 給付案によりますと、松井ケムリさん家の場合、最近お子さんが生まれましたので、ご夫婦と第一子とを合わせて「2万円×3人分」。さらに、お子さんには「プラス2万円」になりますので、もし実施されれば、8万円が給付されるということになります。 いま物価高で家計が苦しい家も多い中、松井家の場合ですと8万円という金額。どう感じますか。 令和ロマン 松井ケムリさん: (8万円という金額は)もらったら嬉しい額です。

■「昼1食分?」給付金の金額は“1日の食費685円”の計算 出水キャスター: そんな中、注目したお値段が「食費が1人1日685円」です。 給付金の2万円を年間の食費にかかる消費税だと仮定した場合、年間の食費は約25万円になります。それを1年間365日で割ると、1日あたりの食費は685円分です。この金額を、給付金で補填するという計算になります。 高柳光希キャスター: 685円ということは1食あたり200円ちょっとということですから、少ないかなと思ってしまいます。


📝 日本語コメント:

一体何の議論をしているのかと、正直呆れる。

2万円の現金給付を「1日あたりの食費に換算すると足りない」と批判する声があるが、これはそもそも議論の前提がずれている。2万円は食費そのものを補填するためではなく、食費にかかる消費税(=約8%)分を軽減するという文脈での話だ。つまり、実質的に「食費にかかる税負担を帳消しにする」形で設計されている。

それを「1日あたり685円の食費しかないという前提がおかしい」とするのは、そもそも給付の意義を曲解しており、まるで「配給制の金額が低すぎる」と言っているような論調で違和感しかない。
減税か給付かという議論の中で、「減税より給付の方が届きやすい」という議論には一定の理解はあるが、「とにかくもっと寄越せ」という声を正当化するために給付額の本質を歪めてはいけない。


✍️ English Comment:

This debate is bordering on absurd.

The criticism that the proposed ¥20,000 cash handout is “not enough to cover daily food expenses” entirely misses the point. The amount is not intended to cover food expenses themselves, but rather to offset the consumption tax burden (8%) associated with annual food costs—estimated at around ¥30,000 per person per year.

Framing it as “only ¥685 per day” as if it were meant to feed someone is misleading and distorts the policy’s intent. It’s not about rationing meals, it’s about reducing the tax burden on food—effectively making food consumption tax-free via targeted compensation.

While one may argue about whether cash handouts are more effective than tax cuts, reinterpreting this as an insultingly low food stipend only feeds an unproductive narrative. Let’s be honest about what the policy is trying to achieve, rather than twist it to justify endless demands for more payouts.

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