SNSは便所の落書き、首相がチャーシュー麺を食べて贅沢と批判するくらいなら海外へ行った方がいい

SNSというのは昔から便所の落書き。

信用できる情報などほぼない。

にも関わらずメディアとして活用する法人が多かったりするのが問題。国、自治体はSNSの利用をすぐにやめることが必要。

そうすれば、信用できないメディアのレッテルを貼ることが可能。極めて簡単なのですぐに実行することが必要。石破総理が決断すれば国のSNS利用はなくなる。

参議院選挙中の発信でもあり、明らかな選挙妨害。自民党のイメージを下げるためだけの投稿だ。

Yahoo!より、

石破総理、X投稿の山盛りチャーシュー麺がなぜか物議…国民がキレた理由を自民党には理解不能!「家計負担は増える一方、身内には信じがたい優遇」

7/10(木) 9:10配信MINKABU

石破総理、X投稿の山盛りチャーシュー麺がなぜか物議…国民がキレた理由を自民党には理解不能!「家計負担は増える一方、身内には信じがたい優遇」(みんかぶマガジン) - Yahoo!ニュース
参院選の熱戦が繰り広げられている。前哨戦とされる東京都議会議員選挙では大敗を喫した自民党だが、参院選でも苦戦を強いられている。そんな中で石破茂首相がXに投稿した写真が話題を呼んでいる。山盛りチャー

記事より、

 参院選の熱戦が繰り広げられている。前哨戦とされる東京都議会議員選挙では大敗を喫した自民党だが、参院選でも苦戦を強いられている。そんな中で石破茂首相がXに投稿した写真が話題を呼んでいる。山盛りチャーシュー麺の写真だが、これがなぜか批判の対象になっている。一体何が起きているのか。経済誌プレジデントの元編集長で作家の小倉健一氏が解説するーー。

なぜ石破茂のチューシュー麺に国民はキレるのか

 石破茂首相が2025年7月5日にXへ投稿した一枚の写真が、大きな波紋を広げている。  参議院選挙の応援演説で訪れた新潟県長岡市のラーメン店で食したチャーシュー麺の写真である。山盛りのチャーシューが特徴的なラーメンと餃子の写真に、石破首相は「美味しかったです」と一言添えた。この投稿は瞬く間に拡散され、一部のインターネットユーザーから厳しい批判を浴びることになった。批判の内容は「国民が経済的に苦しんでいる時に贅沢な食事をするのは不適切だ」「チャーシューを入れすぎだ、贅沢をするな」といった、経済格差に対する反感が中心であった。物価高騰と実質賃金の低下に喘ぐ国民の生活感覚から乖離しているという指摘である。

🇯🇵 日本語コメント:

SNSでの発信内容に過敏すぎる反応が見られる今、首相が食べたラーメンまで「贅沢」と批判されるのは、正直言って異常です。SNSは便所の落書きのようなものであり、まともな議論や情報発信の場としては本来ふさわしくありません。国や自治体がSNSを広報手段として使うこと自体、情報の信頼性を損なう要因になりかねません。

特に選挙期間中にこうした投稿が意図せず批判を招く場合、それが選挙妨害に等しい効果をもたらす危険もあります。こうした状況を断ち切るには、石破総理が政治的リーダーシップを発揮し、国としてSNSの利用を取りやめる決断を下すことが必要です。SNSを「信用ならないメディア」として切り離すことで、むしろ健全な民主主義のための一歩になるかもしれません。


🇬🇧 English Comment:

In today’s environment where social media reactions have become excessively hypersensitive, it’s frankly absurd that the Prime Minister’s bowl of ramen is being criticized as “luxurious.” Social media platforms are, at best, modern-day bathroom graffiti—hardly the place for credible discourse or public information.

More concerning is the fact that such trivial posts, especially during election periods, could unintentionally trigger backlash and function as de facto election interference. To prevent such distortions, Prime Minister Ishiba should demonstrate political leadership by ending official government use of social media. Detaching from platforms deemed untrustworthy might, in fact, help restore trust in democratic communication channels.

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