総務省の０円スマホへの規制、値引き規制というマーケットを無視した施策の効果？が確実に出ている。
セキュリティにも優れているiPhoneから、全くセキュリティの保証がないAndroidに。AndroidですぐにセキュリティアップデートがされるのはPixelだけという現実をどれだけの人が理解しているだろうか？
セキュリティーの面で課題だらけのアンドロイドだらけになる状況を招いた総務省はとてもセキュリティについて語ることは許されない。
無駄な仕事どころか、マイナスの仕事をした役所の人間は首を切るべきだろう。
本当にスマートではないことをしたのだから。
スマートでない官僚は無用だ。税金の無駄。
Yahoo!より、
日本人のiPhone離れが進む？ iPhoneシェア低下の理由とは
12/4(木) 14:00配信スマホライフPLUS
日本のスマホ市場は「iPhone一強時代」ではなくなった──総務省の規制が生んだ“Android化”という副作用
日本のスマートフォン市場で長年続いてきた
「iPhone一強」構造が崩れつつある。
MMD研究所の最新調査では、
メイン利用のOSシェアでAndroidがiPhoneを逆転。
これは価格高騰や円安だけが原因ではなく、
総務省の0円スマホ規制・値引き規制が市場を歪めたことが大きい
という指摘も多い。
その結果、
iPhoneからAndroidへと乗り換えるユーザーが増加している。
しかし、ここには見逃せない問題がある。
■ セキュリティ面では「iPhone → Android」は明らかな“後退”
iPhoneはAppleがハード・OS・セキュリティを一元管理しており、
世界でも最も安全性が高いスマートフォンとして知られている。
一方、Androidはメーカーごとにセキュリティ対応の差が大きく、
実際に定期的なセキュリティアップデートが保証されているのはPixelくらい
という現実がある。
つまり今回の“日本のAndroid化”は、
セキュリティレベルの低い端末が市場に大量に出回る未来
を意味する。
総務省は「デジタル安全保障」を語る立場ではあるが、
今回の政策はむしろ 国民のセキュリティ水準を下げた と言われても仕方ない。
■ 「値引き規制」の副作用がスマホ市場を歪めた？
本来、端末価格は市場が決めるべきものだ。
ところが総務省は「0円スマホ禁止」「値引き上限」など
マーケットを無視した規制を導入してしまった。
その結果：
- iPhoneの高価格がそのまま反映
- ユーザーが手軽に買えない
- 価格の安いAndroidへ流れる
という構造が生まれた。
しかもAndroid側は
安いがセキュリティが弱い端末が多い。
総務省は「消費者保護」を掲げながら、
結果的に セキュリティリスクを上げる政策 を取ってしまった。
■ 現実：日本で一番使われているiPhoneは「SE」
MMD研究所の調査によると、
日本で最も利用されているのは
iPhone SEシリーズ（18.6％）
最新ハイエンドであるiPhone 16（17.8%）やiPhone 15（16.8%）より多い。
理由は明確：
- 価格が高すぎる
- サイズが大きくなりすぎた
- ホームボタン廃止で扱いにくい
ユーザーは**「ちょうどいいスマホ」を求めている**のだ。
■ では、この状況は本当に「良いこと」なのか？
- 多様な選択肢が増える
→ 市場としては健全
だが、
- セキュリティの弱いAndroid端末が増加
- 国民のデータ保護レベルが低下
- 総務省の規制が市場を歪めた
これらの点から、
“日本全体のデジタル安全性はむしろ悪化した”
と言わざるを得ない。
政府が本気で国民のデジタル安全を守りたいのなら、
“値引き規制”より先にやるべきことがある。
- 国がセキュリティ基準を統一
- 長期アップデートを義務化
- 国民のデータ保護を最優先
- スマホの寿命を国際標準に合わせる
つまり、
スマートフォン政策は価格だけを見るべきではない。
安全性・利便性・市場原理を総合的に考えなければ、
今回のような“逆効果”を招く。
ユーザーに選択肢が増える一方で、
セキュリティという国家レベルの問題が取り残されている。
スマートではない政策が、日本のスマホ市場をスマートでなくしている
今後、国は市場介入ではなく、
“安全で自由な選択ができる環境づくり”へ舵を切るべきである。
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