高齢者の運転免許の更新は厳しくなった。
それが、認知機能検査だ。
公安員会が認定した期間などが実施するもの。
75歳以上になると検査をしていないといけない。
75歳以上の運転免許更新はなぜ面倒？それでも「認知機能検査」が必要な理由
高齢化が進む日本では、高齢ドライバーによる事故への対策として、運転免許制度が年々見直されています。
その代表が 75歳以上の免許更新時に義務化されている「認知機能検査」 です。
「運転はほとんどしないのに検査が必要なの？」「結果が悪かったらすぐ免許取消し？」
そうした疑問や不安を持つ方も多いでしょう。
この記事では、認知機能検査の仕組み・対象・免除条件・結果の扱いを整理しながら、
なぜこの制度が“面倒でも必要”なのか をわかりやすく解説します。
認知機能検査とは？
認知機能検査は、運転に必要な記憶力・判断力などが低下していないかを簡易的に確認する検査です。
- 対象者：免許更新時の年齢が 75歳以上 の方
- 実施機関：公安委員会が委託・認定した機関
- 実施者：警察の講習または審査に合格した検査員
検査は医学的診断ではなく、「認知症のおそれがあるかどうか」をスクリーニングするための制度です。
運転していなくても検査は必要？
はい、必要です。
普段運転しているかどうかに関係なく、更新時に75歳以上であれば受検が義務です。
ただし、以下に該当する場合は免除されます。
免除されるケース
更新期限の6か月以内に：
- 臨時適性検査を受けた
- 医師の診断書を提出して「認知症の疑いなし」と認められた
これらに該当すれば、検査は免除されます。
「認知症のおそれあり」と判定されたらどうなる？
重要なポイントはここです。
「認知症のおそれあり」＝即免許取消ではありません。
流れは次のようになります。
- 医師の診断（臨時適性検査）または診断書の提出を求められる
- 医学的診断の結果により、必要なら免許取消や制限の手続きへ
つまり、検査は ふるい分けの入口 にすぎません。
再受検はできる？
はい、何度でも可能です（その都度手数料は必要）。
再受検して「おそれなし」となれば、追加検査は不要になります。
なぜここまで厳しくなったのか？
背景には以下があります。
- 高齢ドライバー事故の増加
- 認知症初期症状は本人が気づきにくい
- 家族も指摘しづらい
- 事故が起きてからでは遅い
つまり制度の目的は「免許を奪うこと」ではなく
事故が起きる前に“気づく仕組み”を社会として用意することです。
面倒でも必要な理由
確かに認知機能検査は
- 予約が必要
- 会場へ行く必要がある
- 手数料もかかる
- 心理的に不安
と「面倒」な制度です。
しかしそれは
- 本人を守るため
- 家族を守るため
- 歩行者や社会を守るため
の 安全装置 でもあります。
ブレーキが壊れた車に乗らないのと同じで、
判断力が低下しているかもしれない状態でハンドルを握るリスクを、社会全体で減らそうという考え方です。
まとめ
- 認知機能検査は75歳以上の免許更新で必須
- 医学診断ではなく「ふるい分け」
- 即取消しではない
- 再検査も可能
- 目的は処罰ではなく予防
面倒でも必要。
それがこの制度の本質です。
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