令和6年能登半島地震。
数多くの木造住宅が被災したが、直せば住めるものが多数だった。耐震補強は木造の場合は容易い。
にもかかわらず、全壊や半壊という壊れたというイメージだけで、解体が進む。
この傾向は、今回の能登半島ではさらに加速された。担当が環境省だから何も木造のことがわかっていない。
そのために、解体を急ぐのがいいことだとなる。
なんのため？それもろくに考えていないだろう。
新しく建てればいい、でも、どうやって？誰が？お金は？建て替えて何年住むの？
これらには、すべて分からない。自分の所管じゃないだけ。
そもそも、木造なんて研究者も少ない。大工も昔ながらの人は減っている。
修理して、耐震補強すれば２０年くらいは大丈夫な物件はたくさんある。
それらが一律に被災したから、申し込み期限がすぐにくるから、無料だからと公費解体を選ぶ。
申し込み期限までに、建て直す目処が立たなくても・・・
ばかなことを繰り返してきて、最悪なのが今回の令和6年能登半島地震と後世に記憶されることだろう。
建て替えるというのは土建しか考えないから。
復興という幻想で大都市の復興をイメージした都市改造、この場合は田舎改造だが、も古い。
コンパクトシティ、移住、余計なお世話だ。それで、金がない？そんな実現不可能なプランを口にする、検討するだけ無駄。本当に、投資を抑えたいなら、現地再建しかない。過疎地域で新たに宅地を造成してどうするというのか？すでに、今の現状が期限付きで生きながらえているだけの地域。そこへ、新たな都市計画、まちづくりを無理やり適用するのは、バカとしか言いようがない。百年の計は不要な地域なのだから。本当に、能登地域のことをわかっていたら、こんなバカなことは言えない。
本当に大事なのはなにをおいても復興のスピードだ。同じ家があった場所で補修をする、建てるが最も早いのは間違いない。新築より補修、改修のほうが早い、安いは明らかだ。
時間が経てば経つほど、コミュニティは壊れていく。これが現実だ。
Yahoo!より、
「公営住宅を待つ」「先に店舗を再開」「すぐに自宅再建」──。能登地震から2年 それぞれの事情と選択 #知り続ける能登 #災害に備える
1/2(金) 10:00配信Yahoo!ニュースオリジナル特集
素人判断で壊しすぎる復興が、環境と地域を静かに壊している
- 災害後の「壊す判断」は、本当に合理的か？
- 「壊す」判断がもたらす二重の損失
- 高齢化社会における「再建できない」という現実
- 本来必要なのは「診断」だ
- 「壊す」のではなく「選ぶ」復興へ
- まとめ：復興は建設事業ではなく、社会の再設計である
- SEOキーワード
- 1. 「経済合理性（コスパ）による過疎地切り捨て」の是非
- 2. 「コンパクトシティ・集団移転」への誘導と限界
- 3. 「海外支援・万博予算を能登へ」という国民感情
- 4. 「制度の空白」が生んだ人災（2年 vs 5年問題）
- 5. 「壊しすぎ（公費解体）」が復興を遅らせる罠
- 6. 「地震保険・自己責任論」の冷徹な広がり
- 7. 「国防上の空白地帯」という安全保障リスク
- 8. 「資材・人件費高騰」による再建不能
- 9. 「昭和の成功体験（スクラップ＆ビルド）」の限界
- 10. 世論の「風化と冷淡化」への懸念
- 🏆 総合解決案：新築を前提としない「改修優先・支援制度」への転換
災害後の「壊す判断」は、本当に合理的か？
令和6年能登半島地震と、その後の豪雨災害を経て、被災地ではいまも復興が続いている。
しかし、その過程で見過ごされがちな問題がある。それは、専門的な評価を経ないまま「危ないから壊す」という判断が繰り返されている現実だ。
実際、被災者の一人はこう語っている。
「ただ後日談になるんですが、うちは（2024年9月の）豪雨で崖崩れに遭いまして。後ろの山が崩れて中庭に土砂が流入し、山に亀裂も入っています。仮に補強していても、たぶんもうそこには住めていなかったと思います」
このケースでは、結果的に居住継続は困難だった可能性が高い。だが重要なのは、このような本当に危険なケースと、修復可能なケースが制度上ほぼ同じ扱いになってしまうことだ。
「壊す」判断がもたらす二重の損失
住宅を壊すという判断は、単に建物を失うだけでは終わらない。
- 建設廃棄物の大量発生（コンクリート・木材・金属・断熱材など）
- 再建のための新規資材の投入（CO₂排出・資源消費）
- 居住者の生活再建の長期化
- 地域コミュニティの消失
つまり「壊す」ことは、環境負荷・社会負荷・心理負荷を同時に生む行為でもある。
特に環境面では、解体と新築はもっとも炭素負荷の高い行為のひとつであり、「壊さなくて済むものを壊す」ことは、復興であると同時に環境破壊でもある。
高齢化社会における「再建できない」という現実
正院地区では、高齢者のみの農家が再建を断念し、廃業した例もあるという。
正院地区でも高齢者だけの農家には再建を諦め、廃業したところもあるという。谷内前さんはそういった農家に頼まれて田んぼのめんどうを見ている。
ここには単なる建物問題ではなく、人のライフサイクルと制度のミスマッチがある。
- 高齢者にとって長期の再建プロセスは現実的ではない
- ローンも組めず、補助制度も複雑
- 結果として「壊す」→「戻れない」→「地域から消える」
という静かな人口流出が進む。
本来必要なのは「診断」だ
だからこそ、必要なのは「すぐ壊す」ではなく「まず診断する」ことだ。
「少しでも不安がある人は絶対に耐震診断を受けたほうがいいと思います」
耐震診断、地盤調査、斜面安定評価。
これらを踏まえて初めて、
- 補強で済むのか
- 改修で安全性を確保できるのか
- どうしても撤退すべきなのか
という合理的な判断が可能になる。
「壊す」のではなく「選ぶ」復興へ
復興に必要なのは、壊すことではない。
選ぶことである。
- 壊すべきもの
- 直せるもの
- 直すべきもの
- 撤退すべき場所
を、技術とデータと人の事情を踏まえて選別すること。
それができなければ、復興はいつまでも「壊す→建てる→壊す」の循環から抜け出せない。
まとめ：復興は建設事業ではなく、社会の再設計である
復興とは単なる公共事業ではない。
それは、人がどこで、どう生き続けるかを再設計する営みだ。
素人判断で壊すことを繰り返せば、
- 環境は壊れ
- 地域は痩せ
- 人は戻れなくなる
復興が遅いのではない。
復興の設計思想が、現実とずれているのだ。
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妻と子どもたちを金沢市に避難させ、父母と自分、高校生だった長男は珠洲に残った。「敷居や鴨居を丸ノコで切って、それを筋交いにして1階部分を補強し、そこに住みました。配管工事ができる知り合いに井戸水を引いてもらったり、ガスの湯沸かし器をつけてもらったりして」 金沢市にある大手ハウスメーカーの展示場へ行ったのが2024年の1月末。すぐに購入を決めた。 「その時は、メーカーさんから『能登はまだ（営業の）ゴーサインが出ていないからちょっと待ってくれ』と言われましたね。保険がいくら下りるのかも自治体の支援金も決まってなかったけど、うちの家業だとどこかよそへ行くというチョイスはない。建てるしかないと思っていましたし、だったら耐震性能が高く、アフターサービスのあるところでと思いました」 この決断には伏線があった。谷内前さんのお宅では、数年前に大規模なリフォームをしていた。しかし、能登半島では地震がくり返し起きていて、2023年5月に最大震度6強の地震が発生。谷内前さんの家にも被害が出た。 「市で『無料で耐震診断します』というビラを配っていて、持って帰って親父と相談したんですが、もうこの規模の地震は来ないだろうと思って、受けなかったんです。でも、万が一来たら、絶対に危ないと思っていました。田舎の家で、広間の部分が弱いのはわかっていたので。まさにそこの柱が全部折れて、そっちに傾いた」
新しい自宅。もとの家が立っていた場所（崖のすぐ下）ではなく、道路を挟んだ田んぼ側の敷地を整備した（谷内前さん提供）
「ただ後日談になるんですが、うちは（2024年9月の）豪雨で崖崩れに遭いまして。後ろの山が崩れて中庭に土砂が流入し、山に亀裂も入っています。仮に補強していても、たぶんもうそこには住めていなかったと思います」 正院地区でも高齢者だけの農家には再建を諦め、廃業したところもあるという。谷内前さんはそういった農家に頼まれて田んぼのめんどうを見ている。 「少しでも不安がある人は絶対に耐震診断を受けたほうがいいと思います」
なお、この記事に対する、コメントを以下まとめてみた。
能登半島地震 復興に関するコメント総合分析レポート（2025年12月31日版）
Yahoo!ニュースの最新コメント約200件から抽出した、主要な10の論点とその真偽・背景分析、およびそれらを一括で解決するための「唯一の処方箋」をまとめました。
1. 「経済合理性（コスパ）による過疎地切り捨て」の是非
- 分析： 経済的には真実。しかし、「住民がそこにい続けること」の価値をゼロと見なす極論。
- 改修による解決： 全壊・更地を前提とした新築インフラ整備よりも、現存する建物を活かした現地改修の方が公共コストを圧倒的に抑えられる。
2. 「コンパクトシティ・集団移転」への誘導と限界
- 分析： 効率的だが、農業・漁業などの生業を奪い、コミュニティを壊す。
- 改修による解決： 現地での改修を支援することで、土地に紐付いた生活（生業）を維持したまま、住まいの安全を確保できる。
3. 「海外支援・万博予算を能登へ」という国民感情
- 分析： 予算の「財布」は別だが、建設リソース（人・モノ）が万博に奪われているのは事実。
- 改修による解決： 新築に比べ、改修は必要な資材量も工期も大幅に削減できるため、リソースの競合問題を緩和できる。
4. 「制度の空白」が生んだ人災（2年 vs 5年問題）
- 分析： 仮設住宅の期限と公営住宅の完成時期のズレ。待たされる間に住民が流出。
- 改修による解決： 「住みながら直す」ことが可能な改修であれば、仮設住宅を介さずに生活再建を加速できる。
5. 「壊しすぎ（公費解体）」が復興を遅らせる罠
- 分析： 「新築にしか補助が出ない」制度が、まだ住める家までゴミに変えている。
- 改修による解決： 「壊す」を前提としない支援への転換。解体待ちの行列とゴミの山を解消する。
6. 「地震保険・自己責任論」の冷徹な広がり
- 分析： 資産家だけが再建できる「命の選別」への懸念。
- 改修による解決： 新築の数分の一の費用で済む改修への公助を厚くすることで、限られた予算でより多くの世帯を救済できる。
7. 「国防上の空白地帯」という安全保障リスク
- 分析： 沿岸部から日本人がいなくなることによる地政学的リスク。
- 改修による解決： 「早く、安く、現地で」再建できる改修は、住民の早期帰還を促し、国防上の空白を防ぐ防波堤となる。
8. 「資材・人件費高騰」による再建不能
- 分析： 補助金がインフレに追いつかず、新築を諦めさせている。
- 改修による解決： 資材消費の少ない改修を選択肢の筆頭に据えることで、物価高の影響を最小限に抑えた再建が可能になる。
9. 「昭和の成功体験（スクラップ＆ビルド）」の限界
- 分析： 人口減少下での「作って終わり」は将来の維持費地獄。
- 改修による解決： 既存資産の価値を上げる「レトロフィット」への文化転換。サステナブルな復興モデルの確立。
10. 世論の「風化と冷淡化」への懸念
- 分析： 終わりの見えない「遅さ」が、世論の苛立ちと無関心を生んでいる。
- 改修による解決： 目に見えて進捗が早い「改修型復興」を提示することで、社会に「復興の成功体験」を共有できる。
🏆 総合解決案：新築を前提としない「改修優先・支援制度」への転換
これらの複雑な問題を解決する、現在提示されている中で最も妥当かつ唯一の具体案は以下の通りです。
1. 改修の促進と現地再建への集中支援
「壊して更地にする」ための公費解体予算を、そのまま「直して住む」ための補修・耐震化費用へと振り替える。
2. 「新築補助金」の限度額を「改修費用」に設定
新築を希望する場合でも、補助金の上限を「改修に要したであろう費用」に制限する。これにより、過剰な公金投入を防ぎつつ、「改修を選択する方が圧倒的に有利」な環境を作り出す。
3. 「現地・即時」の生活再建
土地の境界確定や大規模インフラ整備を「待つ」のではなく、既存の家屋をリノベーションすることで、被災者がその土地を離れずに済むスピード感を最優先する。
💡 結論
「能登を救う」とは、能登を新しく作り直すことではありません。今ある能登を「直して、より良くし、残す」ことです。新築ありきの昭和型制度を脱ぎ捨て、**「改修型復興」**を日本の新標準（ニューノーマル）に据えない限り、コメント欄に渦巻く矛盾と怒りを解消する術はありません。
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