トランプ大統領がアフォーダブルな住宅を目指した施策。
しかし、機関投資家の戸建所有というのは数%で大部分は小規模な投資家。
どこまで効果があるのか？
記事にあるように、アメリカの政策としては、
民主党は長年、企業の住宅購入を批判し、それが住宅費の高騰を助長してきたと主張し、この傾向を取り締まる法案を推進してきたが、失敗に終わっている
ということなので、バイデンが失敗したが、やるべきこと、という位置付けのようだ。
しかし、うまくいかなかったのは理由があるからだ。
住宅費の高騰は、同時に購入者と入居者を減らすことになる。特に戸建の場合は、AirBNBのようには使いにくいだろうから、対象者に合わせた価格設定に落ちづくだけでは？
Yahoo!より、
機関投資家の一戸建て住宅購入禁止へ、トランプ氏が表明
1/8(木) 3:35配信ロイター
トランプ大統領「機関投資家の戸建て購入禁止」—効果はある？ どこまで住宅価格は下がるのか
要点（結論から）
- 全国平均では“効き目は限定的”になりやすい：大口（1,000戸超）投資家が所有するのは、全米の戸建て賃貸の**約3%（約45万戸）**という推計があるため。 Government Accountability Office+1
- ただし、都市によっては影響が出る可能性：GAOは、特定都市では大口投資家の比率が高いケースがあると整理している（例：一部サンベルトで集中）。 Government Accountability Office
- 住宅価格の主因は、結局のところ供給不足になりがち：供給ギャップが大きい地域が多く、改善しても需要に追いついていないという分析がある。 nar.realtor+1
1. まず事実確認：トランプ氏は何を言ったのか
ロイターによれば、トランプ大統領は**「ウォール街など大規模な機関投資家による一戸建て購入を禁じる」**趣旨を表明し、住宅価格・アフォーダビリティ（手の届きやすさ）を狙う方針を示しました。 Reuters+1
2. 「機関投資家は数％」は本当か？
この点は、かなり正確です。
米政府説明責任局（GAO）の2024年報告では、「1,000戸超を所有する投資家」（大口投資家）が**全米の戸建て賃貸の約3%（約45万戸）という推計が示されています。 Government Accountability Office
同報告は同時に、金融危機前後から戸建賃貸市場には小規模投資家（10戸以下など）**が多数いることも整理しています。 Government Accountability Office
つまり、
- “投資家全体”は存在感が大きい
- しかし **“巨大な機関投資家だけ”**に絞ると、全国比では相対的に小さい
…という構図です。
3. 「投資家が買いまくってる」も事実だが、内訳が重要
FT報道では、**2025年9月に投資家が購入した住宅が全体の30%**というデータが紹介されています。 Financial Times
ただし同じ報道で、**1,000戸超の大口投資家は“その購入の2.5%”**程度とも書かれています。 Financial Times
さらにCotality（CoreLogic系）のプレスリリースでも、「投資家が3割近い」背景として、**投資家購入が爆増したというより“一般購入が減って分母が縮んだ”**ことが示唆されています。 Cotality
4. 禁止すると、何がどう変わる？（効果の見立て）
期待される効果
- 競争相手が減るので、一部エリアで買い手（実需）の勝率が上がる
- とくに大口投資家の集中がある都市では、局所的に価格圧力が弱まる可能性 Government Accountability Office
ただし、効き目が限定的になりやすい理由
- 全国平均のシェアが小さい（巨大投資家だけを止めても、価格形成の主因を動かしにくい） Government Accountability Office
- 「投資家」をどう定義して取り締まるかが難しい（GAOも“定義が一貫しない・データが限られる”点を課題として整理） Government Accountability Office
- 供給不足が根っこ：在庫・新規供給が需要に追いつかない地域が多い nar.realtor+1
5. 「バイデン（民主党）の法案がうまくいかなかった」理由の筋
一般論として、失速しやすいポイントはこのあたりです（政党というより“制度の壁”です）：
- 連邦で一律規制しにくい（不動産は州・自治体制度の比重が大きい）
- 対象の線引きが難しい（法人でも小規模は？ REITは？ 関連会社は？）
- 価格上昇の主因が供給側にある場合、規制単体では効きにくい nar.realtor+1
6. 住宅価格は下がるのか？—「下がるとしても、条件つき」
直近では、FHFAの公的指標で**住宅価格の前年比上昇率が1.7%（2025年10月）**と鈍化しています。 FHFA.gov+1
つまり、いま起きているのは「投資家だけの問題」ではなく、金利・需給・取引量など複合要因の局面です。
購入禁止だけで大きく下げるというより、
- 投資家集中地域での“局所的な緩和”
- 供給拡大策とセットで、初めて“面”で効く
…が現実的です。 nar.realtor+1
7. じゃあ「効く政策」は何か（現実的な打ち手）
- 供給増（許認可・ゾーニング・インフラ整備・建設促進） nar.realtor+1
- 投資家の透明化（所有実態・取引データの整備：GAOが指摘する“データ限界”の解消） Government Accountability Office
- 初回購入層への支援（融資・頭金支援など）と、投機抑制の精密設計（短期転売税など）
FAQ
Q. 「機関投資家を禁止すれば、家賃は下がる？」
A. 逆方向の力もありえます。大口が買わなくなると賃貸供給の伸びが鈍る可能性があり、地域によっては家賃に中立〜上振れ要因にもなり得ます（需給次第）。GAOも影響評価が難しいと整理しています。 Government Accountability Office
Q. 「投資家30%」なら、禁止は効くのでは？
A. 30%は“投資家全体”の話で、巨大投資家だけの比率は別。大口を止めても、残りの投資家（小規模・個人・小法人）が動けば効果が薄まります。 Financial Times+1
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#住宅価格 #アフォーダブル住宅 #不動産投資 #トランプ #戸建て #住宅供給 #米国経済
参照ソース（URLはそのまま貼ると崩れる環境があるので、コード枠にまとめます）
Reuters（2026-01-07）: https://www.reuters.com/world/us/us-will-ban-large-institutional-investors-buying-single-family-homes-trump-says-2026-01-07/
GAO報告書（GAO-24-106643 PDF）: https://www.gao.gov/assets/gao-24-106643.pdf
Cotality（CoreLogic系）投資家購入比率: https://www.cotality.com/press-releases/investors-buy-nearly-one-third-of-homes-across-us
FHFA HPI（2025年10月：前年比+1.7%）: https://www.fhfa.gov/news/news-release/fhfa-house-price-index-up-0.4-percent-in-october-up-1.7-percent-from-last-year
NAR（住宅在庫・供給不足）: https://www.nar.realtor/research-and-statistics/research-reports/housing-affordability-and-supply
NAR（Housing Shortage Tracker）: https://www.nar.realtor/blogs/economists-outlook/housing-shortage-tracker-insights-inventory-improving-yet-falling-short-of-demand-in-key-markets
Financial Times（2026-01-07）: https://www.ft.com/content/70ad697f-f970-41ea-8527-274d4f4915a8
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