トランプ大統領、一夜にして方針変更。
新たな関税を１０％から１５％にすると表明。
そもそも、国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠に行なった相互関税は不適切と判断されたために、通商法を引っ張り出してきた。これまで一度も使われてこなかったものだ。
クレイジーで悪質だ。
Yahoo!より、
【速報】全世界を対象にした新たな関税の税率 10%→15%に引き上げ トランプ大統領が表明
2/22(日) 1:49配信TBS NEWS DIG
TBS NEWS DIG Powered by JNN
新たなトランプ関税は15%に 10%→15%へ“一夜で上限まで”
リード（結論）
ドナルド・トランプ大統領が、全世界向けの新たな一律関税を10%から15%へ引き上げると表明しました。背景には、最高裁が「IEEPA（国際緊急経済権限法）を根拠にした広範関税」を違法と判断した流れがあり、トランプ氏は**別の根拠法（通商法122条）**を持ち出して関税を継続する構えです。
何が起きた？
- トランプ氏は当初「一律10%」を打ち出した直後、10%→15%に引き上げを表明。
- 根拠として報道されているのが、Trade Act of 1974（通商法）122条（Section 122）。この条文は、最大15%・最長150日の関税を可能にする枠だとされています。
- ただし、“15%がいつから適用か”は、報道時点で不明確とされています（署名や発効タイミングが揺れる）。
なぜ10%→15%に？（ポイントは「上限まで行ける枠」）
Section 122 は「上限15%」が報じられており、トランプ氏は最初に10%で打ち出し→翌日に上限の15%へ、という動きになりました。
政治的には「止められたら、次の法律カードを切る」。市場的には「不確実性がさらに増える」。この“関税カジノ”状態が一番の問題です。
IEEPA関税は最高裁が止めた（ここが分岐点）
今回の流れの起点は、アメリカ連邦最高裁判所が、IEEPAを根拠にした関税について「大統領にその権限は与えられていない」と判断したことです。
そこでトランプ氏は「IEEPAがダメなら、別ルートでいく」として、Section 122 を使った“暫定の一律関税”に舵を切り、さらに**301条（制裁関税）や232条（分野別関税）**なども視野に入れている、と報じられています。
企業・生活への影響（結局ツケは誰が払う？）
- 輸入品コスト上昇 → 値上げ圧力（どこで吸収するかは業界次第）
- 契約・投資判断の先延ばし（「関税がまた変わるかも」が最大のコスト）
- 市場の短期反応は上げ下げしても、実体経済は“読みづらさ”に弱い
要するに、カードを切る側は派手でも、ツケを払うのは現場になりやすい。
SEOキーワード（カンマ）
トランプ関税, 15%関税, 10%から15%, 一律関税, 全世界関税, 通商法122条, Section 122, 150日, 上限15%, 最高裁, IEEPA, 国際緊急経済権限法, 違法判断, 301条, 232条, 貿易戦争, インフレ, 値上げ, 不確実性, 世界経済, 日本企業
出典（読み上げ用・シンプル／URLはそのまま読める形）
出典はTBS NEWS DIG（Yahoo!ニュース配信）です。
日本語タイトル：『【速報】全世界を対象にした新たな関税の税率 10%→15%に引き上げ トランプ大統領が表明』
URL：
追加確認：Reuters / AP でも、10%→15%・Section 122（上限15%・150日）を報道しています。
コメント