東日本大震災の仮設住宅等の避難者の数がなかなか減らない。
だが、一方で、入居が可能な賃貸住宅を公が作っても満室とならない現状もあるようだ。
そういう意味では、先般、生活保護世帯の家の買い替えというものが話題になったが、生活保護を受けるほど困っていない人に対しては、速やかに自ら家を確保してもらうということではないか？と思うところ。
被災を受けてもお金のある人は自分たちの手で再建、そうでない人は生活保護のようなスキームで対応、ということではないかと思うし、もともとは、災害時の応急仮設住宅の対応というのは所得の低いものに限ったものだったはずだ。
高齢者も多いため、フローが年金の所得のみという人も多いのだが、資産をもっていることもあり、フローだけでなく資産も勘案して、本当に税金で何をすべきかということで整理をしていく必要があるだろう。
yahooより。
震災３年半 避難者いまだ２４万人超、仮設暮らしも１９万人
産経新聞 9月10日(水)19時56分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140910-00000578-san-soci
東日本大震災は１１日、発生から３年半を迎える。復興庁によると、避難者は８月１４日時点で２４万５６２２人。このうち岩手、宮城、福島の３県で仮設住宅などに暮らす避難者は約１９万人となっている。住んでいた県以外に避難している人は３県で５万５６３６人に上り、東京電力福島第１原発事故の影響を受ける福島県民が４万７１４９人と８４％を占める。
