方向転換したのは政府ではないか？
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なぜ今、私たちは未来をこれほど不安に感じるのか？ [ 松村嘉浩 ] 価格:1,512円 |
３０００棟という数字を繰り返しプレスリリースをした、また、し続けているのは国。
とにかく早く対応をといっても、基本的に疑わしきは罰せずであるから、最大４１棟であっても、３０４０棟に烙印を押すのは風評被害と言える。
明らかなのは、不正を行った担当者が関与した物件には同様な不正がある可能性がある、そこまでだ。
それを拡大していくということは、会社ぐるみでの犯行という根拠があるのだろうか？
また、下請けで第一次下請けだけの責任で済まないとなると、それらも含みで会社ぐるみということだろうか。
そうした仮定でリストを増やしていくと、過去１０年を基準とすれば膨大な数の物件になるだろう。
そもそも３０４０件の中に、ダイナウィング工法以外の工法があるのかなど分からず荒い数字で走っているだけに不安が大きい。
４１件で済むかどうかの検証をまず行ってから３０４０件のリストを出すべきであろう。
佐賀新聞より。
旭化成、調査対象の住民連絡着手
仙台など公表へ、建物傾斜問題
2015年10月24日 00時06分
http://www.saga-s.co.jp/news/national/10203/242549
なお、１か月弱も耐震性の分からないマンションや学校、公共施設をそのまま使い続けるのが適当なのだろうか？
４１件の使用中止となるのは公共団体の判断からは当然ということになるだろう。
３０４０件も同レベルなら、３０４０件の使用中止となるだろう。
ただし、コスト管理の厳しいマンションとその他を比べるのはちょっと違うと感じる。
