NHKなどの報道からは、
石井国土交通大臣は、旭化成側に、 問題の現場代理人が関与した４１件の建物について、管理者や所有者に情報提供するよう指示した。
石井国土交通大臣は、閣議後の記者会見で、旭化成側に問題の現場代理人が関与した４１件の建物の管理者や所有者に、施工会社や販売会社を通じて情報提供するよう指示したことを明らかにした。
また３０４０件のすべての建物についても、情報提供するよう求めた。
ということ。
国交省は、来月１３日までに、この３０４０件について、データの改ざんがあるかどうか、調査結果を報告するよう求めていて、公共施設などについては、公表も検討する・・・
ということ。
情報があるのは国土交通省だろう。詳しい情報がないと不安は払しょくできない。
結局、３０４０件に情報を流しだすと、すべてネットに公表されることになるのは時間の問題。
となれば、国交省自らが公表しても同じだ。
紛らわしい情報がネットに飛び交うよりは公式に発表したほうが不安を払しょくすることになる。
リストの意味もきちんと説明をしないと、大混乱は必至だからだ。
必要な情報は、
・問題担当者が関わっていない
・建物が傾いたり、ヒビがない
・書類がそろっている OR いない －書類での検証が可能か否か 書類がなければ確認は困難を極める、あっても当てにならない可能性が高いが
・販売会社、元請、下請けなどの施工業者－大手のゼネコンなど賠償能力の有無が分かる
・確認検査機関が民間か行政か －一般に行政の方が信用度が高いと考えられる
最初の２つがOKならとりあえずは落ち着こうというメッセージが必要だ。
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