横浜傾斜マンション問題。検査などかかった費用は最終的には元請けが払うべきだ。

発注者が発注するから元請け。
下請けと発注者は直接の契約関係にはない。
瑕疵担保責任は元請けにある。
今回の調査の費用は税金なので、この負担は元請けに請求すべきだ。
Yahooより。
マンション傾斜　栃木県の公共施設２件に旭化成建材関与「問題はなし」
産経新聞 10月28日 19時6分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151028-00000558-san-soci
県が当時の工事関係資料を確認したところ、資料内容に問題はなく、施設の沈下や傾きも発生していないため、工事に問題はなかったと判断した。…
手抜きが傾斜という形で見つかっていないだけの可能性もある。
今のところ大丈夫なだけで、施工が正しいのか確認しようがないのではないか？安全宣言はまだリスクがあり、元請けに安全宣言をさせるべきだ。