横浜傾斜マンション問題、肝心の杭の施工の書類は保存義務なし。現物を確認する方針を明確にし、書類があれば現物確認を免れることとしないと全てが処分されるだろう。

問題物件のデータは既に処分は進んでおり、問題の施工確認が現物検査のみになっている。
建物が建ったままでは杭の検査は不可能。
Yahooより。
マンション傾斜、下請け業者がくい打ちデータ原本処分
産経新聞 10月29日 7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151029-00000063-san-soci
原本は法的な保存義務がなく、保存期間は業者任せになっている。処分された場合は事後検証ができず、データ改竄の“温床”になったとみられる。…
今は杭のデータを処分しても法律には触れないのが現実。