国交省の有識者会議。最初から三井不動産レジデンシャルと三井住友建設が出席するのが筋だろう。二次下請けの契約は元請けの指示で仕事をするだけだからだ。横浜傾斜マンション問題。

会合の初回から三井不動産レジデンシャルという販売、消費者への瑕疵担保責任責任者と、施工の責任者の三井住友建設を呼ばないのは意図的に見える。
元請けをよぶなら最初からに決まっており、言われてヒアリングするというのは何とも元請けや販売会社に負けている感じしかしない。
処分するのは孫請けの会社じゃないだろう。
Yahooより。
データ改ざん再発防止に向け国交省有識者委が初会合
TBS系(JNN) 11月4日 16時24分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20151104-00000035-jnn-bus_all
まずはマンションなどの建物トータルとしての安全性が問題。
これがはっきりしないと瑕疵担保責任の取り方が適正なのか判断出来ない。

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