当時の担当者に公開で原発テストをさせるべし

文系の官僚は財務省だけでよい。わからん人間が偉そうにしているのが経済産業省。でなきゃ、エコポイントとか考えない。亜流の亜流。
まあ、総務省も文系ばかりだからまともな議論がされていたかはきわめて怪しい。
仕事の大切さを認識してもらうために、福島の復興のために、経済産業省は福島に移転すべきだろう。論理のない回答でよしとした総務省も同罪だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130323-00000584-yom-soci
「原発重大事故はない」と経産省、拠点対策せず
読売新聞 3月23日(土)15時20分配信
東京電力の福島第一原子力発電所事故後、放射線量の上昇などで使えなくなった原子力災害の対応拠点「オフサイトセンター」（ＯＦＣ）について、総務省が事故の２年前に放射線防護対策などの不備を指摘していたのに対し、ＯＦＣを所管する経済産業省が抜本的な対策を取らなかったのは、「大規模事故は起きない」ことを理由にしていたことがわかった。
総務省は２００９年２月、経産省に対し、原子力防災業務の改善を勧告。主な指摘は、福島第一を含め、東北電力女川、中部電力浜岡、北陸電力志賀、四国電力伊方の各原発から１０キロ圏内にある計５か所のＯＦＣに、空気浄化フィルターの付いた換気設備がなく、屋内に放射性物質が流入する危険性があるなどだった。
　情報公開請求で開示された０９年３月の文書によると、経産省原子力安全・保安院（当時）は勧告への対応を協議。大量の放射性物質が放出され、事故評価では過去最悪の「レベル７」だった１９８６年の旧ソ連・チェルノブイリ原発事故について、「日本とは安全設計の思想が異なる原子炉施設で発生した事故」とした国の原子力防災指針（当時）を引用し、「（同規模の原子力事故は）日本では想定する必要はない」と結論付けた。勧告の半年後には、「事故で放射性物質の放出が続くのは短時間」という前提で、「換気を止めて気密性を維持する」との対応法を総務省へ回答した。

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