<h2>「競馬新聞だろうと株式新聞だろうと、要件を満たせば対象になり得るのか」に聖教新聞について触れないのはなぜか？</h2>

与党の公明党の母体の創価学会の機関誌の聖教新聞が新聞が軽減税率対象になっている本当の理由だ。

だれも朝日新聞に軽減税率をかけたいわけではない。
しかし株式新聞に軽減税率ということではどうしても違和感がある。
この際、NHKの受信料をNHK民営化で０にして高齢者の負担減にしたらどうか？
よほど国民のためになるし、財政支出もほとんど伴わない。
安倍内閣だからこそ可能なNHKの民営化。
中央省庁を地方創生としてばらまくよりも、NHKの民営化で株式市場も含めて活性化させるのが有益。
NHK民営化で失うものは何もないのだ。
Yahooより。
“軽減税率”新聞の範囲めぐり、参院予算委で論戦
テレビ朝日系（ANN） 1月15日(金)11時53分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20160115-00000020-ann-pol