yahooより。抜本改革の審議をというのは、当たり前だが、取り急ぎできることを現実的に取り組む、というのが与党の姿であり、本来の決める政治だろう。大事なことは議論をしなければならず、当然時間がかかる。そうしたものをしないからといって眼の前にある課題を放置するのは野党の常套手段である。維新も同じ仲間ということになるが、それを認めないのならば、態度で示すべきである。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130418-00000097-san-pol
ネット選挙解禁 公選法改正案 ０増５減 倫選特あす可決 野党、出席拒否
産経新聞 4月18日(木)7時55分配信
自民、公明両党は１７日、衆院選挙区の「一票の格差」是正のための「０増５減」に伴う区割りを定めた公職選挙法改正案について、衆院政治倫理・公選法改正特別委員会（倫選特）で１８日に審議入りするとともに、１９日に採決、可決させる方針を固めた。
野党各党は、定数削減を含む選挙制度の抜本改革と「０増５減」を切り離し、先行処理を急ぐ与党に反発。民主、維新、みんな、生活の４党は１７日に予定していた衆院各委員会への出席を拒否した。
倫選特理事懇談会でも、与党が１８日の審議入りなどを提案したことから退席。倫選特の保岡興治委員長（自民）が１８日午前に２時間の審議を行うことを職権で決めた。
一方、与野党は１８日に選挙制度抜本改革に関する実務者協議を開くことで合意した。このため、野党は倫選特を除く審議に復帰する方向だ。維新の橋下徹共同代表（大阪市長）は１７日、審議を欠席したことについて、市役所で記者団に「０増５減の反対の意思表示でなく、抜本改革案を審議しないことへの反対だ」と語り、審議復帰を示唆した。
ただ、実務者協議も各党の意見が衝突しそうだ。与党は比例代表定数（現行１８０）を３０議席削減し、中小政党の「優先枠」を設ける改革案を主張。民主党は議員定数を選挙区３０、比例代表５０の計８０削減する案を国会提出しており、維新は定数３割削減を柱とする案を掲げる。このため、協議は平行線をたどることが必至の情勢だ。
審議復帰するならさっさと言えば良い。
そいういう駆け引きをするようでは、維新も民主と大して変わらない、決めない野党と同じだ。
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