原子力規制委員会の委員名は記憶に留めておくほうがよいだろう。

原子力規制委員会について
委員の紹介
環境省のページよりhttp://www.nsr.go.jp/nra/gaiyou/profile02.html
島﨑邦彦委員
委員から一言
地震と津波による電源喪失が発端となって、東京電力福島第一原子力発電所で重大事故が発生しました。このような事故を二度と繰り返さないことが最低限必要です。地震や津波については予断をもたず、自然が語ることにすなおに耳を傾ける姿勢を持つことが基本であり、常に基本に立ち返って科学的な判断を提供したいと思います。
略　歴
生年月日
昭和２１年３月
昭和４３年３月
東京大学理学部地球物理学科卒
昭和４５年３月
東京大学大学院理学系研究科修士課程修了
昭和４５年４月
東京大学地震研究所助手
昭和４９年３月
理学博士（東京大学）
昭和５５年９月
東京大学地震研究所助教授
平成 元年６月
東京大学地震研究所教授
平成１８年５月
日本地震学会会長
平成２１年３月
東京大学退職
平成２１年４月
地震予知連絡会会長
更田豊志委員
委員から一言
原子力規制委員会において自分に課せられた任務は、国内外から得られる最新の知見や技術、リスク情報をもって原子力の諸活動が与える危険を可能な限り正確に把握し、これに的確に対処するための基準や体制の整備を進めることだと認識しています。常に、「どれだけ危険性が把握できたか」という姿勢で規制に臨みたいと思います。
略　歴
生年月日
昭和３２年７月
昭和６２年３月
東京工業大学大学院理工学研究科博士課程修了
昭和６２年４月
日本原子力研究所入所
平成１３年４月
日本原子力研究所企画室調査役
平成１５年４月
日本原子力研究所安全性試験研究センター
原子炉安全工学部燃料安全研究室長
平成１７年１０月
（独）日本原子力研究開発機構
安全研究センター原子炉安全研究ユニット長
平成２２年４月
（独）日本原子力研究開発機構
安全研究センター副センター長
平成２４年４月
（独）日本原子力研究開発機構
原子力基礎工学研究部門副部門長
中村佳代子委員
委員から一言
東京電力福島原発事故のようなことは二度と起こしてはなりません。管理することができない、あるいは、信頼することができない科学や技術は使用してはなら ないと思います。また、原子力や放射線についての知識や情報を国民の一人一人が等しく共有することが大切であると考えます。放射線による影響への不安と向 き合っている人に寄り添い、『放射線や原子力が何であるか』をわかり合えるようにするために努力したいと思います。
略　歴
生年月日
昭和２５年３月
昭和５３年３月
東京工業大学大学院理学系研究科博士課程修了
昭和５３年４月
東京都臨床医学総合研究所放射線医学研究室研究員
昭和５８年５月
慶應義塾大学助手（医学部放射線科学）
平成２年４月
慶應義塾大学専任講師（医学部放射線科学）
平成２２年１月
（社）日本アイソトープ協会医療連携室長
平成２４年４月～９月
（公社）日本アイソトープ協会プロジェクトチーム主査
大島賢三委員
委員から一言
地に墜ちた原子力に対する国民の信頼を回復することが何よりも求められています。まず国民の健康と安全を最優先する安全文化の再構築をはかること、内向き の態度から国際安全基準を尊重し、国際協調と協力を重視する開かれた原子力政策と行政の実現をはかること、そのために新しい規制委員会の独立性と透明性を 大事に、改革の尖兵としての役割を果たし、実績をあげていくことが重要です。国会事故調査委員会での活動経験を活かし、微力を尽くしたいと思います。
略　歴
昭和４２年 ３月
東京大学法学部中退
昭和４２年 ４月
外務省入省
平成 ９年 ８月
外務省経済協力局長
平成１１年 ８月
総理府国際平和協力本部事務局長
平成１３年 １月
国際連合事務局事務次長（人道問題担当）
平成１５年 ９月
在オーストラリア特命全権大使
平成１６年１１月
国際連合日本政府代表部特命全権大使
平成１９年１０月
(独)国際協力機構（JICA）副理事長
平成２３年 ９月
(独)国際協力機構（JICA）顧問
平成２３年１２月
国会福島原子力発電所事故調査委員会委員
それぞれ委員になったことを後悔するだろう。