木造は火事になると全焼する、ほぼ間違いなく

木造は火事になると全焼する、ほぼ間違いなく。
勘違いしてほしくないのは消防というのは周りへの延焼を防ぐための活動。
燃えた家自体の火災を消すことは二の次だ。
そして木造はよく燃える。
そして人が死ぬ。
どうして木造ばかりなのか？
Yahoo!より、
静岡市で火事が相次ぐ　駿河区で1人の遺体見つかる　葵区で二階建て住宅全焼
4/6(日) 18:40配信
テレビ静岡NEWS
https://news.yahoo.co.jp/articles/1591a06d0ca06031f1f6a74cf89d702c78da7692
記事より、
6日静岡市で火事が相次ぎ、葵区で住宅が全焼したほか、駿河区では1人が死亡しました。
6日午後0時20分頃、葵区川合2丁目で「住宅から火が出ている」と近くに住む人から警察などに通報がありました。
消防車18台が出動して消火にあたり、約3時間半後に消し止められましたが、木造二階建て住宅が全焼しました。この家に住む男性にケガはありませんでした。
また昼前の午前11時50分頃には駿河区石田3丁目のアパートでも火事がありました。
火は約4時間後に鎮火し、焼け跡から男性1人の遺体が見つかりました。また87歳の男性が病院に運ばれましたが意識不明の重体だということです。
コメント
またもや木造住宅の火災で全焼、そして死者…。これほど繰り返されているにもかかわらず、日本の住宅がいまだに圧倒的に木造なのはなぜなのでしょうか。木造は火災に弱く、ひとたび火が出ればあっという間に全焼する。消防の役割は基本的に「周囲への延焼を防ぐ」ことであって、「燃えている家を助ける」ことは後回しです。
木の良さや建築文化ももちろんありますが、住宅の安全性、特に火災時の生存率についてもっと真剣に議論されるべきです。
English Comment:
Once again, a wooden house has gone up in flames—completely destroyed—and lives have been lost. Despite countless similar incidents, wooden structures remain dominant in Japanese residential architecture. It’s important to understand that firefighters mainly work to prevent fires from spreading to nearby buildings, not to save the burning structure itself.
Wood burns fast, and when it does, it’s often fatal. While traditional architecture has its merits, it’s time we had a serious conversation in Japan about fire safety and the risks of continuing to rely so heavily on wooden homes.
補足ーしかしほとんどの古い木造は簡単に燃えて、火事の場合には人が死ぬ。
木造建築に関する火災リスクについて、以下の点が確認できます。​
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1. 木造建築の火災リスクと被害状況
出火件数と延焼率: 令和4年版消防白書によれば、建物火災のうち木造建物が最も多く、出火件数は7,543件で全体の38.6％を占めています。また、木造建物の延焼率も他の構造に比べて高い傾向があります。 ​
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焼損床面積: 火災1件当たりの焼損床面積をみると、木造建物は全建物火災の平均の1.5倍となっています。 ​
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2. 消防活動の目的と実際
消防活動の主目的: 消防法に基づき、消防機関は火災の予防、警戒、消火活動を行いますが、その中でも人命救助と周囲への延焼防止が最優先されます。 ​
消火活動の実態: 令和4年中のデータでは、消防隊が出動して放水を行った建物火災は全体の48.9％にあたる9,569件でした。 ​
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3. 木造建築の耐火性向上と現状
耐火性能の向上: 近年の木造建築では、耐火性能を高めるための技術が進歩しており、全ての木造建築が火災に弱いわけではありません。適切な設計と施工により、耐火性を備えた木造建築も存在します。 ​
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火災原因と対策: 住宅火災の主な原因として、たばこ、コンロ、放火などが挙げられます。これらの要因は建物の構造に関係なく発生するため、日常生活での注意が必要です。 ​
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結論
木造建築は火災時に延焼しやすい傾向がありますが、近年の技術進歩により耐火性能を備えた木造建築も増えています。​また、消防活動は人命救助と延焼防止を最優先としており、建物自体の消火は状況により後回しとなる場合があります。​火災リスクを低減するためには、建物の耐火性能向上とともに、日常生活での火の取り扱いに対する注意が不可欠です。