総務省の役人は仕事で格安にスマホを購入できるところを知ることができる。その上で、妻名義で契約をし一括0円など安く入手したスマホを転売や下取りにするということが容易にできる。

すぐに10万円ぐらいの利益になりそうだ。
本人名義ではなく、妻名義などなら分からない。
さらに友人に紹介して利益を抜くことも可能だろう。
今、安くスマホを買いたい人は多い。
良い店の情報が欲しいがネットだと総務省にばれる。
そこでこそこそ店の人に聞くしかなく、そんな手間をかけられる人間は総務省の「覆面調査員」ぐらいしかない。
そんな金をかけてスマートフォンの値段を上げるというのは政策目的としては異常だ。
Yahooより。
「０円販売」覆面調査で復活確認　総務省、携帯３社に実態報告を要求
SankeiBiz 4月2日(土)8時15分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160401-00000013-fsi-bus_all
記事より、
総務省は「端末の調達費用に応じて合理的な額の負担を利用者に求めるのが適当」と指摘し、１月までの実質０円が横行していた状況を問題視し・・・
なんじゃそりゃ？
意味不明としか言いようがない。