６８歳にするとともに、減額も併せて実施すべきだろう

ｙａｈｏｏより。年金問題は正論でやると選挙に落ちるという性格のもの。だから誰も口では問題点を指摘しながら本気では取り組まない。厚生労働省の官僚も政治家主導で擦り寄り過ぎて政治家的な判断もルーチンでやるようになってしまっている。いつも外れる出生率がその典型だ。
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/generation_gap/?1371375422
年金支給年齢引き上げ　若い世代だけに負担…高齢者も“痛み”分担を
産経新聞 6月16日(日)17時0分配信
　年金支給開始年齢の引き上げ案が再浮上してきた。政府の社会保障制度改革国民会議は、６７～６８歳を念頭に検討する方針を示している。
　現在、６５歳に向けて段階的に引き上げられている途中だ。これをさらに上げようというのである。
　４０年後の日本は、年金受給者となる６５歳以上が総人口の４割を占める。これでは、年金に限らず社会保障制度はとても維持できないだろう。高齢世代にも支払い能力に応じた負担を求めるしかない。
年金支給開始年齢を上げることはよい。
しかし、併せて年金財源の負担を出来る人には何歳であってもさせるべきだろう。
それこそが本当の世代間格差の解消だ。
お金のある人には負担をという単純なやり方。
年金はもらえるけれども、その負担はそれぞれのストックと所得に応じてということ。
高齢者で国の借金が酷いという、自分の年金が負担そのもの、借金そのものという自覚がない向きが非常に多い。

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