熊本県も知らない地震保険。地震保険と被災者生活再建支援法などを上手に使えばタダメシ付の避難所暮らしを選択しないということも十分に可能なのだ。熊本県はまったく独自に上乗せもしない非情な県である。

地震保険というのは大きい。
実際、熊本県でも相当な地震保険への問い合わせがあったという。
７万件ぐらいと報道されていたように思う。
しかし、意外に知られていないのが地震保険は政府の保険で財務省の所管ということだ。
積立金方式であり、足りない場合は国庫から補填するという仕組みだ。
もちろん将来的には保険料をまた積み立てていくということになるのだが。
本来こうした制度があるのだからきちんと入った上で支援を訴えるべきなのだ。
阪神・淡路大震災の結論は、共済制度の創出だった。
要するに保険だ。
Yahooより。
意外と知らない？地震保険の真実…敷地内の車やガレージがぺしゃんこになったら？
週プレNEWS 5月8日(日)6時1分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160508-00064968-playboyz-soci
しかし、２０００万円の家と家財に１５００万円の保険をかけていれば、本当に全壊と判定されれば、２０００万円の半分の１０００万円と家財の１５００万円が支払われて、家が建つ計算だ。
さらに被災者生活再建支援法があれば、ほぼ元通りとすることは可能だろう。
もちろん多少小さい家にしてもいいのだ。