何事も金がかかる。
益城町の職員だってタダ働きではない。
避難所というのはタダで住むところを提供し、タダメシを提供するところだ。
おまけに医療なども。
どちらかというと最も貧しい人に合わせて運営される。
しかし、実際にはもっとも貧しい人だけではなく、なんとなく地震が怖いから程度で避難所のタダメシを食べている人もいるのだ。
この時期からは避難所の利用料を設定するようなことも必要だろう。
その金払うなら自分でという人は出てくるはずだ。
所得に応じて必要な負担を求めるということが大事だ。
また、避難所にいるのではなく、そもそもサービスが受けられるホテルや旅館の利用を拡大すべきだろう。
もちろん本当に困っていない人には費用をある程度求めて進めればよいのだ。
Yahooより。
「そのまま宿泊することもざら」被災地職員減らぬ負担 1人当たりの避難者20.6人、「東日本」超
西日本新聞 5月14日(土)11時1分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160514-00010002-nishinp-soci
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