被災者の支援は機能している。個人の財産のすべてを税金で復旧する理由はない。自分の財産は自分の責任で何とかするのが当然。いやなら所有しなければいいのだ。

災害が起きればすべて放免というのであれば、土地も市町村が取り上げるというようなことでなければ理屈が合わない。
そもそも災害に限らず自分の土地に被害があれば自分で治すもの。
当然のことを知りませんというのではどうしようもない。
災害だからすべてが許されるという無法状態でないのは当然だ。
Yahooより。
熊本の被災者支援制度 宅地被害は? 一部損壊は?
神戸新聞NEXT 5月15日(日)20時1分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160515-00000005-kobenext-l28
記事より、
男性は「自分で直すのは金銭的にかなり難しい。公的な支援をしてほしい」・・・
これって、家は大丈夫だけど擁壁が崩れた。
擁壁の修理のお金は個人で払いたくない、という程度の話だろう。
金くれ金くれという話。
土地や建物を自ら所有していない人には、関係の話だ。
賃貸住宅住まいなら、どこかに賃貸を探せばよいので、そうしたければ捨て値でも財産を処分すべきだろう。

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