高市早苗の指摘は尤もだ

高市早苗の指摘は尤もだ。
日本は外交戦略がない。
外務省は何をやっているのかという話。
経済産業省も外務省の言いなりで、何も政策を打てない。
日本の外務省官僚が腐っているからだ。
少なくともトランプ大統領の行動の裏にある想いというものをきちんと分析することから対応を考えることが必要だ。単に関税の率の話だけではあまりにも浅い。
しかし、そこまで高市早苗が考えているとは思えないのだが・・・
Yahoo!より、
高市氏、関税巡り「指揮見えず」　政府対応を批判
4/3(木) 18:35配信
共同通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/9120993effd85ba9bd1ac67efc6a983763a4eb7d
記事より、
　自民党の高市早苗前経済安全保障担当相は3日、米国の相互関税導入発表を巡る日本政府の対応を批判した。党本部で開かれた保守系議員の会合で「誰が陣頭指揮を執っているのか見えてこない。問題点があり、とても残念だ」と述べた。
　米国の発表に合わせ、武藤容治経済産業相が訪米して閣僚と会談すべきだったと指摘。「本気の姿勢を見せる瞬間だった」と語った。
　トランプ米大統領が掲げる米国第一主義に触れ「上等だ。日本もジャパンファーストで、製造業を国内にとどめ置く」と持論を展開した。
コメント
高市早苗氏の指摘は一理あります。たしかに、日本政府の対米対応には戦略的な意思決定や陣頭指揮が見えづらく、危機感の乏しさが露呈しています。しかし、単に「ジャパンファースト」を叫ぶだけでは不十分です。重要なのは、トランプ前大統領の関税政策の背後にある「アメリカの産業保護」と「国内製造業回帰」の文脈を的確に理解することです。
トランプ氏の行動は、グローバル経済からの選別・見直しという大きな流れの一環であり、「中間層の不満」を背景にした選挙対策的な側面もあります。そうした構造的要因を踏まえ、日本が外交・通商政策を組み立て直す必要があります。外務省や経産省が、国内の政治家以上に危機感を持って動かなければ、世界のルールから取り残されてしまうでしょう。
【English Comment】
Sanae Takaichi’s criticism is understandable. Indeed, Japan’s response to the U.S. tariff announcement seems to lack visible leadership or strategic direction. However, merely advocating for “Japan First” is insufficient. What truly matters is understanding the context behind former President Trump’s tariff policies — namely, the push to protect American industry and repatriate manufacturing jobs.
Trump’s actions are part of a broader shift away from globalization, driven in large part by growing dissatisfaction among the American middle class. These are not just arbitrary moves but calculated efforts to gain electoral support through economic nationalism. Japan must recognize these underlying factors and rebuild its foreign and trade policy accordingly. If the Foreign and Economy Ministries fail to act with a strong sense of urgency, Japan risks being left behind in a rapidly shifting global landscape.