公務員の副業の解禁による経済効果は高い

公務員から副業を解禁することが必要。
周辺に広がり効果が高い。
この場合は、限定的だが、
山下清司・関市長は「登録を目指すのにふさわしい体制づくりが必要」と職員の副業を認めた
ということ。
もっと無制限に拡大することが必要。
Yahoo!より、
鵜飼観覧船の乗り手急募　公務員の副業解禁し、伝統守る　岐阜・関市
4/3(木) 9:15配信
毎日新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/da4d427aefac9263bc3cdb990dea5ac84ebaf564
記事より、
　「小瀬鵜飼（うかい）」で知られる岐阜県関市は、市職員と消防組合職員を対象に、高齢化で減少が続く観覧船の船頭の募集を始めた。1300年続く伝統漁を継承するため、原則禁止されている公務員の副業を解禁し、担い手を育てていく。
　小瀬鵜飼は同市の長良川で毎年5月11日～10月15日に開催。周囲の灯火が少なく、鵜舟のかがり火が照らす範囲しか見えないという素朴さが特徴で、昨季は107日間で計5655人が訪れた。
　観覧船を運航する「関遊船」（関市）は最大20人乗りの船を8隻所有しているが、ピーク時には20人以上いた船頭が現在は8人まで減少。1隻に船頭2人が乗船するため、昨季運航できたのは1日最大4隻だった。永田千春事務長は「多くの人に鵜飼を楽しんでもらいたいが、出せる船が限られてしまう」と残念がる。
　関市は今年2月、鵜飼漁や海女漁の国連教育科学文化機関（ユネスコ）無形文化遺産への合同登録を目指し、岐阜市や三重県志摩市などとともに推進協議会を設立。伝統文化の継承や魅力の発信に力を入れており、山下清司・関市長は「登録を目指すのにふさわしい体制づくりが必要」と職員の副業を認めた。
　船頭になるには土曜、日曜に計100日ほど研修を受け、約2年かかる。市は3月中旬から募集を開始し、月末までに数人から問い合わせがあったという。市の担当者は「伝統文化の存続に貢献したいという職員が出てきてくれれば」と期待を寄せる。
コメント
関市の取り組みは、公務員の副業解禁がいかに地域文化の維持や活性化に寄与できるかを示す好例です。今回のケースは「鵜飼」という伝統文化の継承のためという限定的な副業ですが、こうした取り組みをきっかけに、より幅広い分野での副業解禁を進めるべきです。
特に地方自治体では、人手不足や技術継承の問題が深刻化しています。公務員が地域の課題解決に主体的に関わることで、行政と市民との距離が縮まり、新たな連携や信頼の芽も生まれるはずです。
「副業＝収入目的」ではなく、「地域への貢献」としての副業という視点を持つことで、公務員の新たな役割が見えてきます。関市のような先進事例が全国に広がることを期待したいですね。
【English Comment】
The initiative taken by Seki City is a prime example of how lifting restrictions on side jobs for public servants can contribute to the preservation and revitalization of local culture. Although this particular case is limited to supporting the traditional practice of cormorant fishing (“ukai”), it opens the door for broader discussions on expanding side job opportunities for public employees.
Many regional communities in Japan face serious issues like labor shortages and a lack of successors for traditional crafts and industries. Allowing public servants to actively engage in solving such problems can strengthen the relationship between government and citizens, fostering new forms of cooperation and trust.
Side jobs should not merely be seen as a means to increase income, but rather as a way for public workers to contribute directly to their communities. Hopefully, this progressive example from Seki will inspire similar reforms across Japan.