抜け道はあるものだ。
それをきちんとアナウンスすればいいだけだろう。
もちろん観光バス会社からすればわずかなマイナスになるのは当然。
しかし、そこは罰則を強化するとかいう話ではないだろう。
大手の観光バス業者ならボランティアならディスカウントして客を受け入れればよいだけだ。
YAHOOより。
<旅行業法>ボランティアバスは違反 観光庁が是正通知
毎日新聞 6月11日(土)15時0分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160611-00000032-mai-soci
通常のバスツアーと何が違うのかということがポイント。
考えられるのは、
会員制であり、会員が参加することが前提。
会員には会のミッションを行うものとする。
会費は低額であり、直接的にバスツアー分を負担する費用ではない。
ということかと。
観光庁のふらふらした判断が問題である。被災地への派遣のバスはきちんと手続きをすればいいと思うし、また、会員制登録にして会員のツアーにすればいい。
